膨らんだモバイルバッテリーをポイ捨てする行為は、単なるマナー違反ではなく、複数の法律違反になり得て、処罰対象になります。
1. 適用される可能性のある法律
① 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
- モバイルバッテリーを路上や山林、河川などに投棄する行為は「不法投棄」にあたります。
- 罰則
- 個人の場合：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（両方科される場合もあり）
- 法人の場合：3億円以下の罰金
② 軽犯罪法
- 「ごみ、汚物、空き缶などをみだりに捨てた者」に該当すると、拘留または科料の対象。
③ 火災予防条例・刑法
- 膨らんだモバイルバッテリーは高確率で発火の危険があるため、
- ポイ捨てして発火 → 建物や車両などに延焼 → 失火罪や重過失失火罪（刑法） に問われる可能性
- 公共の場で火災を起こした場合 → 消防法や火災予防条例違反
2. 実際に起こりうるリスク
- ゴミ箱に投棄 → 内部で発火し、駅や店舗で火災 → 損害賠償責任（数百万円〜数億円規模も）
- 路上に投棄 → 子どもが触ってやけど → 過失傷害罪や損害賠償
- 山林や草むらに投棄 → 山火事発生 → 消防出動費用や森林被害の賠償請求
👉 法律上の刑罰に加えて、民事上の損害賠償責任が極めて重くのしかかります。
3. ポイ捨てが特に重い理由
普通の空き缶や紙くずと違い、
膨らんだモバイルバッテリーは「危険物」なので、
- 発火・爆発リスク
- 有害物質の環境流出リスク
があり、危険物を不法投棄した悪質性として、厳しく扱われる可能性が高いです。
✅ まとめ
- 膨らんだモバイルバッテリーをポイ捨てすると
- 廃棄物処理法違反（懲役・罰金）
- 軽犯罪法違反
- 発火した場合は失火罪や損害賠償
の対象になる。
- 特に廃棄物処理法違反は 懲役刑＋高額罰金 が科され得る重い犯罪。
- さらに、火災事故が発生すれば莫大な損害賠償請求の可能性あり。
つまり、「ポイ捨て＝刑事罰＋民事賠償のリスク」があるので、必ず正規の回収ルートに出すことが必要です。
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