突風・竜巻被害に遭った「お店」の補償・保険の対象について

お店（店舗・事務所）が突風や竜巻で損害を受けた場合、多くは「火災保険（店舗総合保険）」や「事業活動保険」などで補償される可能性が高いです。ただし、契約内容によって対象範囲が異なります。

1. 建物への被害

• 店舗用の火災保険・店舗総合保険に加入していれば、建物自体の損壊（屋根の飛散・窓ガラス破損・壁崩壊など）は「風災」として補償対象。
• 補償内容は「再調達価額（新築・新品相当）」か「時価額（経年劣化を考慮）」かで変わる。

2. 店舗内の設備・什器・商品

• 店舗総合保険や火災保険で「動産（什器・商品・在庫）」を補償対象に含めていれば、
  • 冷蔵庫・ショーケース・レジ・PCなどの設備
  • 販売用の商品や食材・在庫
    が突風や竜巻で破損・水没した場合、補償される。
• ただし、屋外に置いてあった商品や什器は対象外になることもある。

3. 営業の休止による損失（休業補償）

• 店舗保険に「休業補償特約（利益補償保険）」を付けている場合、
  • 店舗が壊れて営業できない期間の**売上減少・固定費（家賃、人件費など）**をカバーできる。
• これは多くの店舗にとって重要だが、任意で付帯する必要があるため、契約状況次第。

4. 公的な支援制度

• **中小企業庁の「中小企業自然災害対策資金」「セーフティネット保証」**など、被災後の資金繰りを支援する制度あり。
• 自治体の災害見舞金・中小企業向け復旧補助金が出る場合もある。
• 住宅向けの「被災者生活再建支援制度」は店舗には適用されないが、事業用の補助制度が用意されることがある。

5. 保険請求の流れ

1. 被害状況の写真・動画を記録（店舗外観・内装・什器・商品など）。
2. 罹災証明書や被害証明書を自治体で発行してもらう。
3. 修理見積もり・商品破損リストを準備。
4. 保険会社へ申請 → 調査員が査定 → 保険金支払い。

まとめ

• 建物・設備・在庫 → 火災保険や店舗総合保険の「風災補償」で対象。
• 営業損失 → 休業補償特約を付けていれば補償あり。
• 公的支援 → 中小企業向けの制度や自治体補助を利用可能。