走行距離課税（Mileage-based Road User Charge、MBRUCとも呼ばれます）は、ガソリン税に代わる新しい道路財源の仕組みとして世界で議論されており、メリットとデメリットがはっきり分かれます。
走行距離課税とは？
- 車の燃料消費量ではなく、**実際に走った距離（kmなど）**に応じて課税する仕組み。
- EVや燃費の良い車も同じように道路を利用する以上、「公平に負担してもらう」ことが狙い。
- 方式はGPS・車載端末・車検時の走行距離計測など様々。
メリット（長所）
1. 財源の安定確保
- ガソリン税はEV普及や燃費改善で減収傾向。
- 走行距離課税なら、燃料種別に関わらず「走れば必ず課税」できるので、持続的に道路財源を確保できる。
2. 公平性の向上
- 現行のガソリン税は「燃費の悪い車ほど多く払う」仕組み。EVはほとんど払わない。
- 走行距離課税なら「道路をどれだけ使ったか」で負担が決まるため、EVも含め公平に。
3. 環境・交通政策と組み合わせやすい
- 都市部は高く、地方は安くなど、場所や時間帯に応じて税率を変えれば、渋滞緩和やCO₂削減にもつながる。
- これを**ロードプライシング（渋滞課金）**に発展させやすい。
4. インフラ利用の「見える化」
- 使った分だけ払う仕組みにより、利用者に「道路整備コスト」の意識を持ってもらいやすい。
デメリット（短所）
1. 導入コストと制度の複雑さ
- GPSや車載機器、データ管理システムなどの技術的インフラが必要。
- 現行の燃料課税より徴収コストが高くなる懸念。
2. プライバシー問題
- GPSを使えば「いつ・どこを走ったか」のデータが収集される。
- 個人情報保護との両立が大きな課題。
3. 地域格差の懸念
- 車依存度が高い地方ほど負担が大きくなる可能性。
- 税率設計を工夫しないと「都市住民に有利、地方住民に不利」という批判が強まる。
4. 利用者への分かりやすさ不足
- ガソリン税は価格に含まれていて「意識せず払っている」。
- 走行距離課税は「請求書形式」で見える化されると、心理的反発が大きい恐れがある。
5. 二重課税の懸念
- 導入初期は「ガソリン税＋走行距離課税」の二重課税にならないか不安視される。
- 移行期の整理（どの税を廃止・統合するか）が必要。
まとめ
- 走行距離課税の最大のメリットは「EV時代でも安定した公平な財源確保」。
- 最大のデメリットは「導入コスト・プライバシー・地方への負担感」。
- 実際の導入には、
- 地域・車種ごとの税率調整
- プライバシーに配慮した距離計測方法
- ガソリン税との二重課税回避
がカギになります。
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