### 能動的サイバー防御とは？意味や仕組み、メリット・デメリットを詳しく解説
能動的サイバー防御（のうどうてきサイバーぼうぎょ）とは、サイバー攻撃を受けてから対処するだけでなく、攻撃の兆候を早期に把握し、被害が発生する前や拡大する前に、積極的に対処することを目指すサイバーセキュリティの考え方です。
日本では、政府機関や重要インフラをサイバー攻撃から守るための政策として、能動的サイバー防御の制度化が進められてきました。
従来のウイルス対策ソフトやファイアウォールによる防御に加え、攻撃に使われる通信の分析、攻撃元に関する情報の収集、攻撃の遮断、必要な場合の攻撃基盤への対処などを組み合わせることが特徴です。
ただし、能動的サイバー防御は、無条件に相手のコンピューターへ侵入したり、攻撃者のシステムを自由に破壊したりすることを意味するわけではありません。日本では、法律に基づく権限、実施できる条件、プライバシーの保護などが重要になります。
### 1\. 能動的サイバー防御の基本的な意味
まず、言葉を分解して考えてみましょう。
* 能動的：攻撃を待つだけではなく、状況を把握して積極的に行動すること。
* サイバー：インターネット、コンピューター、サーバー、通信ネットワークなどに関係すること。
* 防御：不正アクセス、情報窃取、システム停止などの被害を防いだり、最小限に抑えたりすること。
つまり、能動的サイバー防御は、サイバー攻撃を受動的に待ち受けるだけでなく、攻撃の兆候や攻撃者の活動を把握し、被害を防ぐために先回りして行動する考え方です。
例えば、ある企業のサーバーに対して、攻撃者が大量の不正通信を送り込む準備をしているとします。
従来の防御では、不正通信が到着した段階で検知して遮断することが中心になる場合があります。
一方、能動的サイバー防御では、攻撃に使われている通信先や不審な通信パターンなどを分析し、攻撃が本格化する前に危険な通信を遮断したり、攻撃に利用される脆弱性を修正したりすることを目指します。
重要なのは、攻撃が起きた後の復旧だけでなく、攻撃の準備段階や初期段階から対処し、被害そのものを防ぐことです。
### 2\. 従来のサイバー防御との違い
従来の防御と能動的サイバー防御は、完全に別のものではありません。従来の対策を土台として、より早い段階での情報収集や対処を強化する関係にあります。
| 比較項目 | 従来の防御を中心とする対策 | 能動的サイバー防御 |
| —– | ———————- | ————————- |
| 基本姿勢 | 攻撃を検知して防ぐ | 攻撃の兆候を把握し、先回りして対処する |
| 主な活動 | ファイアウォール、ウイルス検知、アクセス制御 | 通信分析、脅威情報の共有、攻撃の早期検知、遮断など |
| 対処の時期 | 攻撃の検知時や発生後が中心 | 攻撃の準備段階や初期段階も重視 |
| 情報収集 | 自組織のシステム内の情報が中心になりやすい | 組織間や通信経路などの情報も活用する |
| 目的 | 不正アクセスなどを防ぐ | 被害の発生や拡大をより早い段階で防ぐ |
ただし、従来のセキュリティ対策でも、攻撃の予測や脅威情報の分析は行われています。そのため、「従来の防御は受け身で、能動的サイバー防御だけが先回りする」と単純に区別するのは正確ではありません。
違いの中心は、情報収集や対処の範囲を広げ、政府などが一定の法的権限を用いて、より積極的に脅威へ対処できる仕組みを整える点にあります。
### 3\. なぜ日本で能動的サイバー防御が必要なのか
日本政府が制度の整備を進めた背景には、サイバー攻撃が単なる情報漏洩にとどまらず、国民生活や国家の安全に重大な影響を与える可能性があることがあります。
主な理由は次のとおりです。
### 3-1. サイバー攻撃が高度化している
近年の攻撃者は、単純にウイルスを送りつけるだけではありません。
* システムの脆弱性を悪用して侵入する
* 正規のアカウントを乗っ取る
* 侵入後、長期間にわたってネットワーク内に潜伏する
* 機密情報を外部に送信する
* ランサムウェアでデータを暗号化し、身代金を要求する
* 複数の組織を経由して、最終的な標的に侵入する
こうした攻撃では、被害者が異常に気づいた時点で、すでに情報が盗まれている場合があります。
そのため、攻撃を受けたことを確認してから対応するだけでは、十分に被害を防げないことがあります。
### 3-2. 重要インフラが攻撃されると社会全体に影響する
特に警戒されているのが、重要インフラへの攻撃です。
例えば、次のような分野が該当します。
* 電力
* ガス
* 水道
* 鉄道や航空などの交通
* 通信
* 金融
* 医療に関係するシステム
* 物流や行政に関係するシステム
これらのシステムが停止すると、単なるコンピューターの故障では済みません。
電力供給が停止すれば、病院や工場、通信設備などにも影響が及ぶ可能性があります。金融システムが停止すれば、送金や決済が滞るおそれがあります。
つまり、能動的サイバー防御は、データを守るだけでなく、社会の機能を維持するための安全保障対策でもあります。
### 3-3. 国家が関与するサイバー攻撃への備えが必要
サイバー攻撃には、金銭を目的とした犯罪だけでなく、国家の関与が疑われる情報収集や妨害活動もあります。
こうした攻撃では、高度な技術や大きな資金が投入され、長期間にわたって標的のネットワークに潜伏する場合があります。
そのため、個々の企業が自社のシステムだけを監視していても、攻撃の全体像を把握することが難しい場合があります。
政府、通信事業者、重要インフラ事業者などが情報を共有し、組織を横断して対処する必要性が高まっています。
### 4\. 能動的サイバー防御はどのような仕組みなのか
日本の制度では、大きく分けて次の3つの取り組みが重要になります。
① 官民連携の強化
政府と企業がサイバー攻撃に関する情報を共有し、攻撃の検知や被害の拡大防止につなげます。
② 通信情報の利用と分析
法律で定められた枠組みに基づいて通信情報を分析し、サイバー攻撃の兆候や攻撃に利用されるインフラを把握します。
③ 攻撃サーバーなどへのアクセス・無害化
法律上の要件を満たす場合に、攻撃に利用されるサーバーなどにアクセスし、不正なプログラムを無害化する措置を講じます。
これらは単独で機能するものではありません。攻撃の兆候を把握し、危険性を分析し、必要な対処を実施するという一連の仕組みとして考えることが重要です。
### 4-1. 攻撃の兆候を早期に把握する
例えば、特定のサーバーが多数の企業に対して不審な通信を繰り返している場合、その通信パターンが攻撃の兆候である可能性があります。
通信情報や企業から提供された情報などを分析すれば、個別の組織では気づきにくい共通の攻撃を発見できる場合があります。
ただし、不審な通信があることだけで、必ずしも犯罪や攻撃が確定するわけではありません。誤検知や無関係な通信を考慮した判断が必要です。
### 4-2. 攻撃者や攻撃基盤を特定する
攻撃の兆候を把握した後は、攻撃の経路や使用されているサーバー、関連する不正プログラムなどを分析します。
ここで重要なのは、通信の送信元が必ずしも本当の攻撃者ではないということです。
攻撃者が第三者のサーバーを乗っ取っている場合、そのサーバーの所有者自身は被害者かもしれません。
したがって、単に通信元のIPアドレスを特定するだけでは、攻撃主体を正確に特定できるとは限りません。
### 4-3. 攻撃を遮断し、被害を防ぐ
危険性が確認された場合には、状況に応じて通信の遮断、システムの保護、脆弱性の修正、不正プログラムへの対処などを行います。
日本の制度で注目されているのは、必要な要件を満たした場合に、攻撃に利用されるサーバーなどへアクセスし、不正なプログラムを無害化する措置も可能にする点です。
これは、攻撃者のあらゆるシステムを自由に攻撃する制度ではありません。対象や実施条件、権限、手続きなどの法的制約の下で実施されるものです。
### 5\. 日本の能動的サイバー防御に関する法律
日本では、能動的サイバー防御を実現するための法律が2025年に成立しました。
正式な法律名は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」で、一般に「サイバー対処能力強化法」と呼ばれています。関連する法律を改正する整備法も成立しています。
2026年10月24日時点では、2026年10月1日に官民連携の強化やアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。 制度の整備だけでなく、実際の運用に向けた取り組みも進められています。
この法律に関係する主な内容は次のとおりです。
* 政府と民間事業者の連携を強化する
* サイバー攻撃に関する情報の共有や分析を進める
* 通信情報を一定の法的枠組みの下で利用する
* 攻撃に利用されるサーバーなどへのアクセス・無害化措置を可能にする
* 関係機関の役割や実施手続き、監督の仕組みを整える
重要なのは、この制度が単なるウイルス対策の強化ではなく、国全体のサイバー攻撃への対処能力を高めるための法律であることです。
### 6\. 能動的サイバー防御のメリット
能動的サイバー防御には、主に次のようなメリットがあります。
### 6-1. サイバー攻撃による被害を未然に防ぎやすくなる
最大のメリットは、被害が発生してから対応するのではなく、攻撃の兆候を把握した段階から対処できることです。
例えば、攻撃者が企業のネットワークに侵入するための準備をしている場合、関連する不審な通信を早期に検知できれば、侵入や情報窃取を防げる可能性があります。
### 6-2. 電力や通信などの重要インフラを守りやすくなる
重要インフラへのサイバー攻撃は、企業だけでなく一般市民にも影響します。
政府と事業者が攻撃情報を共有し、連携して対応できれば、攻撃の影響を受ける範囲を小さくできる可能性があります。
### 6-3. 国家が関与する高度な攻撃への対応力が高まる
高度な攻撃では、攻撃者が複数の組織やサーバーを利用することがあります。
政府機関や民間企業がそれぞれ保有する情報を組み合わせれば、個別の組織だけでは把握できなかった攻撃の全体像を明らかにできる可能性があります。
### 6-4. 被害の拡大を抑えやすくなる
攻撃を完全に防ぐことができなくても、早期に検知して通信を遮断したり、攻撃に使われている不正プログラムを無害化したりすることで、被害の拡大を抑えられる場合があります。
ただし、能動的サイバー防御を導入すれば、すべてのサイバー攻撃を防げるわけではありません。
### 7\. 能動的サイバー防御のデメリットと問題点
能動的サイバー防御は有効な対策になり得る一方で、慎重に運用しなければならない問題もあります。
### 7-1. 通信の秘密やプライバシーへの影響
特に重要なのが、通信情報の利用に関する問題です。
サイバー攻撃を検知するために通信情報を分析する場合、適切な制度設計がなければ、一般市民の通信の秘密やプライバシーに影響を与えるおそれがあります。
例えば、サイバー攻撃に関係する通信を分析する過程で、一般の利用者の通信に関する情報が処理対象になる可能性も考えられます。
そのため、次のような点が重要です。
* 取得する情報の範囲を明確にする
* 利用目的をサイバー防御に必要な範囲に限定する
* 不必要な個人情報の取得や利用を防ぐ
* 情報の保管や廃棄について適切なルールを設ける
* 独立した監督や検証の仕組みを確保する
安全保障を強化することと、国民の権利を守ることを両立させる必要があります。
### 7-2. 誤判定によって無関係なシステムに影響する可能性
サイバー攻撃の分析は、常に正確とは限りません。
例えば、攻撃者が第三者のサーバーを不正に利用していた場合、そのサーバーを管理する企業や個人は攻撃者ではなく、被害者である可能性があります。
攻撃の証拠が不十分なまま対処すると、無関係なシステムの停止や通信障害などにつながるおそれがあります。
このため、攻撃主体や対象を慎重に確認し、措置の必要性と影響を評価することが重要です。
### 7-3. 攻撃者との対立が深刻化する可能性
攻撃基盤への対処が行われた場合、攻撃者が別のサーバーに移動したり、攻撃方法を変更したりする可能性があります。
また、外国に所在するシステムへの措置は、国際法や相手国の主権との関係で問題になる場合があります。
したがって、技術的に対処できることと、法律上・外交上その措置が許されることは区別しなければなりません。
### 7-4. 高度な人材や設備が必要になる
能動的サイバー防御には、通信分析、脅威情報の評価、インシデント対応、法的判断など、多様な専門能力が必要です。
人材や予算が不足すれば、制度を整えても十分な成果が得られない可能性があります。
### 8\. 能動的サイバー防御は政府がハッキングするという意味なのか
この点は誤解されやすいところです。
能動的サイバー防御には、一定の要件を満たす場合に攻撃に利用されるサーバーなどへアクセスし、不正プログラムを無害化する措置が含まれます。
そのため、広い意味では、通常の防御よりも踏み込んだ技術的措置を取る場合があります。
しかし、次の行為は区別して考える必要があります。
* 自分の管理するシステムへの不正アクセスを防ぐこと
* 不審な通信を遮断すること
* 攻撃に使われるサーバーの情報を分析すること
* 法律上の要件を満たして攻撃基盤を無害化すること
* 無関係なコンピューターに侵入してデータを盗んだり、破壊したりすること
最後のような行為が、能動的サイバー防御という名前だけで自由に認められるわけではありません。
能動的サイバー防御は、攻撃者に対して無制限にサイバー攻撃を仕掛ける仕組みではなく、法律上の権限と条件に従って脅威を排除するための制度です。
### 9\. 能動的サイバー防御によって一般市民の生活は変わるのか
一般のインターネット利用者にとっては、制度が始まったからといって、スマートフォンやパソコンの使い方が直ちに大きく変わるわけではありません。
ただし、間接的な影響は考えられます。
### 9-1. 通信やインターネットサービスの安全性向上が期待される
政府と通信事業者などが連携して攻撃の兆候を把握できれば、危険な通信への対処や、重要なサービスの保護が進む可能性があります。
その結果、情報漏洩やサービス停止などの被害を減らせることが期待されます。
### 9-2. 通信情報の利用について理解する必要がある
一方で、通信情報をどのような条件で取得・分析するのか、誰が監督するのかといった点は、国民のプライバシーに関わる重要な問題です。
制度の運用状況や監督の仕組みについて、政府による説明や検証が十分に行われることが重要です。
### 9-3. 個人のセキュリティ対策が不要になるわけではない
能動的サイバー防御は、政府や重要インフラなどの防御能力を強化するための取り組みです。
個人のスマートフォンやパソコンが受けるすべての攻撃を政府が防いでくれるわけではありません。
一般市民も引き続き、自分の端末やアカウントを守る必要があります。
### 10\. 一般市民や企業が実施すべきサイバー攻撃対策
能動的サイバー防御の制度が整備されても、基本的なセキュリティ対策は重要です。
### 個人ができる対策
* OSやアプリを最新の状態に保つ
* サービスごとに異なる強力なパスワードを使用する
* 対応サービスではパスキーや多要素認証を利用する
* 不審なメールやSMSのリンクを開かない
* 銀行や宅配業者を装った偽サイトに注意する
* 重要な写真や文書を定期的にバックアップする
* 不審なログイン通知が届いたら、公式アプリや公式サイトから確認する
特に、パスキーや多要素認証は、パスワードの窃取による不正ログインのリスクを軽減するのに役立ちます。
### 企業ができる対策
* 脆弱性の修正とソフトウェアの更新を徹底する
* ネットワークやアカウントの異常を監視する
* 管理者権限を必要最小限にする
* 重要データを分離してバックアップする
* インシデント対応手順を整備する
* 取引先や委託先のセキュリティも確認する
* 攻撃を受けた場合の報告先や連絡体制を決めておく
企業では、攻撃を防ぐことだけでなく、侵入された場合でも被害を限定し、事業を復旧できる仕組みを整えることが重要です。
### 11\. 能動的サイバー防御に関するよくある疑問
Q1. 能動的サイバー防御でサイバー攻撃はなくなるのか？
なくなるとは限りません。攻撃の早期検知や被害の抑制が期待できますが、攻撃者は手法を変えるため、継続的な対策が必要です。
Q2. 日本政府は攻撃者のコンピューターを自由に破壊できるのか？
自由に破壊できるわけではありません。アクセス・無害化措置には法律上の要件や手続きがあり、必要性や相当性を考慮する必要があります。
Q3. 一般市民の通信内容を政府が自由に監視できるのか？
能動的サイバー防御の制度が、あらゆる通信内容を無制限に監視する権限を与えるわけではありません。通信情報の利用には法的な枠組みがあり、通信の秘密やプライバシーへの配慮が必要です。
Q4. 能動的サイバー防御が始まれば、個人のウイルス対策ソフトは不要になるのか？
不要にはなりません。政府の取り組みと個人の端末を守る対策は役割が異なります。
Q5. 能動的サイバー防御はいつから始まったのか？
関連法は2025年5月に成立・公布されました。その後、2026年10月1日に官民連携の強化やアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。
### 12\. まとめ
能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃を受けてから対処するだけでなく、攻撃の兆候を早期に把握し、被害の発生や拡大を防ぐために積極的に行動する取り組みです。
日本では、サイバー対処能力強化法などによって、次の3つを柱とする制度の整備が進められています。
* 政府と民間事業者の連携強化
* 通信情報の利用・分析による攻撃の早期検知
* 法律上の要件を満たした場合の攻撃サーバーなどへのアクセス・無害化措置
これらによって、政府や重要インフラへのサイバー攻撃に対する防御能力の向上が期待されます。
一方で、誤判定による影響、通信の秘密やプライバシーの保護、国際法との関係など、慎重に取り扱うべき課題もあります。
能動的サイバー防御の本当の目的は、攻撃者に反撃することそのものではなく、国民の生活、企業活動、重要インフラをサイバー攻撃から守り、被害を未然に防ぐことです。
制度の実効性を高めると同時に、国民の権利を守るための透明性や適切な監督を確保することが、今後も重要になります。
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