【モームリ】退職代行のリスク・デメリット・注意点を解説【ムリサポ・Jobs・EXIT・トリケシ・辞めたらええねん・非弁行為】

退職代行サービスは近年急速に普及し、「もう会社に行きたくない」「直接言いづらい」といった人にとって強い味方になっています。
しかし一方で、仕組みを理解せずに利用するとトラブルや法的リスクを抱えることもあるのです。

以下で、退職代行の主なリスク・デメリットを詳しく解説します。

🔍 1. 法的トラブルのリスク（非弁行為との関係）

退職代行で最も問題視されるのが、**「非弁行為（ひべんこうい）」**にあたる可能性です。

弁護士でない人や業者が「報酬を得て法律事務を行う」こと。
たとえば次のような行為です：

これらを非弁業者（弁護士資格のない退職代行）が行うと、**違法（弁護士法72条違反）**になります。
その結果、依頼者も巻き込まれてトラブルになる可能性があります。

退職代行を使うと、会社側には「直接話すことを避けた」と受け取られることがあります。

特に同業界で転職する場合、悪い印象が残ることもあります。

弁護士でない代行業者は交渉ができないため、
「有給を使ってすぐ辞めたい」「退職日を延ばしてほしい」といった要望が通らないことも。

結果的に、

退職代行の相場は2〜5万円前後ですが、
弁護士法人に依頼する場合は5〜8万円程度になることもあります。

また、依頼後に会社が連絡を無視して退職手続きが進まなかった場合でも、
「代行自体は実施した」として返金されないケースも。

退職代行業者を通しても、会社が

「本人と確認を取りたい」
「会社支給物を返してもらいたい」
などの理由で、本人に直接連絡をしてくる場合があります。

業者によってはその後のフォローが不十分で、利用者が困ることも。

退職理由や希望条件をすべて代行業者に任せると、
自分の本当の希望が伝わらない場合があります。

たとえば：

こうした齟齬（そご）が起きると、後でトラブルになることもあります。

法律上は**退職の意思表示から2週間で辞められる（民法627条）**のですが、
現実には会社が書類を出さなかったり、無視したりして時間がかかることも。

弁護士以外の業者では、強制力をもって対応できないため、
最終的に弁護士へ依頼し直す必要が出るケースもあります。