【モームリ】非弁行為とは？なにが問題なの？【退職代行・弁護士】

「非弁行為（ひべんこうい）」とは、法律上 弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うこと を指します。日本では弁護士法によって厳しく禁止されており、刑事罰の対象にもなります。
以下で、定義・背景・具体例・罰則・注意点まで詳しく解説します。

🧾 1. 非弁行為の定義

弁護士法第72条
弁護士でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件、審査請求その他一般の法律事件に関して、
法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をしてはならない。

つまり――

👉 これが「非弁行為」です。

「法律事務」とは、法律の専門知識を用いて他人の権利・義務に影響を与える行為を指します。代表的なものを挙げると：

分類	具体例
民事関係	契約書の作成・確認、債権回収の交渉、離婚・相続などの示談交渉
刑事関係	被疑者・被告人の弁護活動、捜査機関との交渉
行政関係	行政不服申立ての代理、行政処分への異議申し立ての代行

これらを有償で行うには、弁護士資格が必須です。

以下のようなケースが、実際に非弁行為と認定されやすいです。

交通事故や離婚トラブルなどで、資格のない者が

「あなたの代わりに相手と交渉して、示談金を取ります」
という行為をする。

→ 非弁行為。
交渉や和解は弁護士しか代理できません。

「未払い金を代わりに回収してあげます」
と請け負って手数料を取る。

→ これも非弁行為。
債権の交渉・法的請求は弁護士業務に該当します。

行政書士は書類作成を業としますが、相手方と交渉することはできません。

例：離婚協議書の作成だけならOK
でも、「慰謝料をいくらにするか」交渉するとアウト。

「SNSの誹謗中傷を削除します」「返金請求を代行します」
などを報酬付きで請け負うケース。
→ 法律事務に該当する場合、非弁行為。

弁護士法第72条に違反した者は、
2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する。

つまり、刑事罰（前科）となります。
個人だけでなく、組織・業者・法人にも適用される場合があります。

資格者の中でも、「法律事務」の一部だけを扱える職種があります。

👉 これらの資格者でも、弁護士以外は「交渉」や「代理」は原則禁止です。

弁護士でない人が法律事務を扱うと、誤った判断や手続きで市民の不利益を招く危険があるため。

国家資格である弁護士制度を守ることで、法律の適正な運用を確保。

「債権回収」や「示談代行」などを口実に、高額な手数料を取る詐欺的ビジネスを防ぐため。