【モームリ】退職代行に法的な問題はある?【ムリサポ・Jobs・EXIT・トリケシ・辞めたらええねん・非弁行為】

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つらい 退職代行

「退職代行は法的に問題ないのか?」という点は、実は**業者の「やり方」と「誰が運営しているか」**によって、合法にも違法にもなります。

以下で、法律上の根拠・グレーゾーン・安全な利用方法まで詳しく解説します。





⚖️ 1. 退職代行そのものは「違法ではない」

まず結論から言うと──

退職代行サービス自体は違法ではありません。

なぜなら、退職の意思を伝えることは、本人の自由な権利(民法627条)であり、
「退職したい」という気持ちを本人に代わって伝えるだけなら、法律に違反しないからです。


📜 2. 法的根拠:民法627条(期間の定めのない雇用の解除)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、いつでも解約の申し入れができる。
そして、申し入れから2週間を経過すれば雇用契約は終了する。

つまり、社員は退職の自由を持っています。
その意思を「本人に代わって伝える」だけなら、誰が行っても合法です。


🚫 3. しかし「交渉」をすると違法になる(非弁行為)

ここが最も重要なポイントです。

退職代行が会社と交渉を始めた瞬間に
それは「非弁行為(弁護士でない人が法律事務を行うこと)」に該当します。

🔹 非弁行為とは?

弁護士法第72条により、

弁護士でない者が、報酬を得る目的で、他人の法律事務を行ってはならない。

と定められています。
つまり、弁護士でない退職代行業者が以下のようなことをすると違法になります。

❌ 違法になるケース(非弁行為)

  • 会社と「有給を消化したい」「退職日を変更したい」と交渉する
  • 未払い賃金・退職金を請求・交渉する
  • 損害賠償や懲戒解雇の撤回を求める

これらは「法律上の代理」や「交渉」にあたるため、
弁護士資格がないと行ってはいけません。





✅ 4. 合法な退職代行とは?

退職代行サービスでも、**「何をするか」**が合法・違法の分かれ目です。

行為内容 合法性 解説
「退職の意思」を伝えるだけ ✅ 合法 代行連絡は問題なし
退職日や有給消化などを交渉 ❌ 非弁行為 弁護士でないと違法
退職届・貸与品の受け渡し連絡 ✅ 合法 単なる事務連絡に留まる
給料・残業代請求など金銭交渉 ❌ 非弁行為 弁護士のみ可

🧑‍⚖️ 5. 安全に利用できる「合法的な退職代行」

現在、退職代行業者は大きく3つのタイプに分かれています。
それぞれの法的安全性は次の通りです。

タイプ 交渉の可否 法的リスク 特徴
一般業者(民間会社) ❌ できない ⚠️ 非弁行為の恐れ 退職の意思伝達のみ
労働組合(ユニオン系) ⭕ できる ✅ 合法(労働組合法により) 団体交渉が可能
弁護士(弁護士法人) ⭕ できる ✅ 完全合法 有給・退職金・未払い請求も可能

🧠 6. グレーゾーンな事例(注意点)

一部の業者は「交渉ではなく、意向を伝えるだけ」と主張しながら、
実際には有給や退職日を会社と調整しているケースがあります。

このような場合、実質的に交渉をしていると判断されれば、
非弁行為とみなされるおそれがあります。

トラブルが発覚した際、依頼者自身が巻き込まれてしまうこともあるため注意が必要です。


⚠️ 7. 会社が「退職を認めない」と言ってきたら?

法律上、社員は「退職の意思を伝えれば」退職可能です。
会社に「ダメだ」「認めない」と言われても、

退職の意思表示から2週間後に契約は自動的に終了します(民法627条)。

ただし、会社が書類を出さない・連絡を無視するなどの場合、
弁護士が介入して正式に通知してもらうのが確実です。





💬 8. 弁護士・労働組合に依頼するメリット

項目 弁護士代行 労働組合代行
法的に完全合法
有給・退職金交渉
トラブル対応力 高い 中程度
費用相場 5〜8万円 2〜3万円

「確実にトラブルを避けたい」「会社が強硬姿勢をとりそう」な場合は、
弁護士法人の退職代行が最も安全です。


🧾 9. まとめ:退職代行は「やり方次第」で合法にも違法にもなる

判断ポイント 合法性
退職の意思を伝えるだけ ✅ 合法
有給・退職日の交渉をする ❌ 非弁行為(違法)
弁護士・労働組合による交渉 ✅ 合法
一般業者による交渉 ❌ 違法リスクあり

🗝️ 結論

退職代行サービス自体は合法ですが、

弁護士資格のない業者が会社と交渉する行為は**非弁行為(違法)**です。

したがって、安全に退職したいなら、
弁護士法人または労働組合運営の退職代行を利用するのが確実です。




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