家電が突風・竜巻で壊れた場合、火災保険（家財保険部分）の「風災補償」でカバーされる可能性が高いです。ただし、補償を受けられるかは契約内容・免責金額・時価基準か再調達価額か・家財を対象に含めているか、などによって変わります。キャリアの補償や個別の延長保証（家電量販店の保証、メーカー保証など）は、自然災害を対象外にしていることが多い点も要注意です。

1. 火災保険（家財保険）での扱い

• 対象：火災保険で「建物＋家財」をセット、または「家財のみ」で契約していれば、家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、PCなど）は家財として補償対象に含まれます。
• 補償範囲：風災・ひょう災・雪災に分類される「突風・竜巻」は原則補償対象。
• 支払い条件：
  • 損害額が一定金額（例：20万円以上）でなければ支払われない契約もある。
  • 「免責金額（自己負担）」が設定されている場合、その分は差し引かれる。
  • 支払額は「時価」または「再調達価額（新品価格）」基準。契約により異なる。
• 留意点：屋外にあった家電（ベランダ設置の乾燥機など）は補償外とされる場合がある。

2. 個別のメーカー保証・量販店延長保証

• **メーカー保証（通常1年間）**は自然災害による故障をほぼ対象外としている。
• 量販店の延長保証も「火災・水害・地震・風災など自然災害」は免責になっていることが多い。つまり、竜巻・突風で壊れた場合は使えないケースが一般的。

3. クレジットカードや動産保険での補償

• 一部のクレジットカードや動産総合保険で「購入後の家電・家具が一定期間、破損・災害でも補償される」商品あり。
• ただし利用条件が厳しく、補償限度額や対象期間（購入後90日など）が限定されるため、実際に使える人は限られる。

4. 実際の請求の流れ（火災保険）

1. 被害状況を撮影（壊れた家電・周囲の状況・日付が分かる写真）。
2. 被害届や罹災証明書を市区町村で取得する（災害規模によって必要）。
3. 修理見積もり or 廃棄見積もりを業者に依頼。
4. 保険会社へ連絡・申請（写真、罹災証明書、見積もりを提出）。
5. 査定後、保険金受取（修理代 or 時価相当額）。

5. 公的支援の可能性

• **住宅被害に対する公的支援（被災者生活再建支援制度等）**は家電単体を直接補償しません。
• ただし、自治体によっては「被災世帯への家電支援」「見舞金」「家電リサイクル費用助成」などが出るケースあり。

まとめ

• **火災保険（家財付き）**が最も現実的な補償ルート。
• メーカー保証や延長保証は自然災害NGが多い。
• クレジットカードや動産保険は条件付きで可能性あり。
• 公的支援は住宅優先、家電は対象外が多いが自治体で例外あり。