【モームリ】退職代行と非弁行為はどう関係あるの？【ムリサポ・Jobs・EXIT・トリケシ・辞めたらええねん】

「非弁行為（ひべんこうい）」と「退職代行」は、実際に日本で大きな議論になってきたテーマです。
結論から言うと――

⚖️ 退職代行サービスの中には、非弁行為に該当する可能性があるものが存在します。

つまり、運営主体が弁護士かどうかで、合法か違法かが明確に分かれます。
以下で、法律的な仕組み・具体例・グレーゾーン・注意点まで詳しく解説します。

🧾 1. 非弁行為とは（おさらい）

まず前提として、「非弁行為」は次のように定義されます。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で、他人のために法律事務を行うこと（弁護士法第72条）

つまり、退職の場面でいえば：

これらを弁護士でない人が有償で行うと、非弁行為に該当する可能性があります。

退職代行サービスとは、依頼者（労働者）に代わって会社に「退職の意思」を伝えるサービス。
2018年頃から急速に広まり、現在は「弁護士系」「民間系」「労働組合系」の3タイプに分かれます。

タイプ	運営主体	法的地位	非弁行為のリスク	できること・できないこと
✅ 弁護士法人型	弁護士	合法（弁護士法に基づく）	なし	退職通知・交渉・請求すべて可能
⚠️ 労働組合型	労働組合（ユニオン）	合法（労働組合法第6条）	低い	組合員の代理として団体交渉が可能（賃金・退職条件など）
❌ 民間業者型	一般企業・個人	資格なし	高い	「退職意思の伝達」しか合法ではない（交渉はNG）

「依頼者の代わりに有給を全部使わせてください」
「会社側と退職日の調整をします」
「未払い残業代も払ってもらえるように話しておきます」

これらは会社との交渉行為にあたるため、
弁護士資格がない民間業者が行うと 弁護士法第72条違反（非弁行為） に該当します。

「退職後に会社から損害賠償請求が来たら対応します」
→ 法的トラブルへの対応・代理は弁護士の専権事項。
非弁行為となる。

一部の業者が「労働組合提携」を謳っていても、実際に組合活動をしていない場合がある。
→ 形式だけ組合を名乗っても、実質が伴わなければ非弁行為と見なされる可能性あり。

これらは単なる事務連絡の代行であり、法律的交渉に該当しないため合法です。
（ただし、報酬を取る場合はトラブルのない範囲に限られます）

弁護士は「法律事務の代理」が法律で認められているため、

労働組合法第6条により、組合は「団体交渉権」を持つ。
そのため、組合員の労働条件・退職に関する交渉も認められる。
ただし、「組合員」でなければ対象外。