クマに襲われてケガをした場合、医療費や休業補償などをカバーできる保険はいくつかあるが、「どの保険が／いくらまで」「手続きはどうするか」は「いつ・どこで・どのように」被害を受けたか（仕事中か通勤中か・野外か旅行中か・相手に賠償能力があるか など）と、あなたの契約内容で大きく変わります。 まずは医療と安全の確保 → 警察・医師の診断書・領収書の取得 → 加入保険会社への連絡が基本フローです。
1) まず最優先：現場でやること（保険手続きに必須）
- 安全確保・救急（119） → けがはまず治療。
- 警察に通報（110） → 証拠（事故届・受理番号）が後の保険請求や第三者請求で重要。
- 医療機関で診察・診断書と領収書を必ず受け取る（診断書・領収書は保険請求の必須書類）。
- 現場の記録を残す：写真、目撃者連絡先、時刻・場所、できれば動画。
- 雇用関連なら勤務先へ速やかに報告（労災申請のため）。
これらはどの保険でも最初に求められる基礎書類になります
2) 公的医療保険（国民健康保険・健康保険）はどうなる？
- 受診自体は公的医療保険で可能です（病院で通常どおり保険診療を受けられる）。その後、**加害者がいるケース（＝第三者行為）**は「第三者行為による傷病届」を提出して、保険が立替えた分を加害者（またはその保険）に求償する手続きになります。飼い犬に噛まれた等「加害者が特定できる」場合はこの方式です。
- 野生のクマ（所有者がいない）に襲われた場合は、第三者請求ができないため、基本は国民健康保険／健康保険で治療を受け、自己負担分（保険診療分の自己負担）を支払う形になります。ただし「仕事中／通勤途中」であれば労災（下記）になります。
3) 仕事中・通勤中に襲われたら → 労災保険（労働者災害補償保険）
- 業務中または通勤途中の事故なら労災認定が受けられ、医療費全額・休業補償（給付）・障害補償・遺族補償など労災の枠で手厚くカバーされます。労災扱いなら一旦健康保険で支払っても労災へ請求して返金を受けられるケースなど、手続きの取り扱いも明確です。まず会社に報告し、所轄の労働基準監督署へ届け出るのが必要です。
4) 民間の傷害保険（普通傷害保険・家族傷害保険）は？
- 普通傷害保険／家族傷害保険は「日常の不慮の事故でのケガ」を補償する商品が多く、クマに襲われたケガも“偶発的な事故”として補償対象になりやすいです（ただし契約の「除外事項」や「危険行為」条項を必ず確認してください）。補償内容は「治療費の実費（または定額）」「入院日額」「手術給付」「後遺障害給付」「死亡給付」など。請求には診断書・領収書・事故報告書が必要です。
5) 旅行保険・登山保険は？
- 国内旅行傷害保険／海外旅行傷害保険に入っていれば、旅行中や登山中のクマ被害も補償される場合が多いです。保険商品の条件（山岳危険の取り扱いや装備の有無）により適用可否が変わるので、契約約款の「補償対象／除外」を確認してください。警察の届出や救護記録・診断書が必要になる場合が多いです。
6) 生命保険は？（死亡・重大障害の場合）
- 契約に「不慮の事故による死亡・後遺障害」が含まれていれば、クマの襲撃による死亡や高度障害も保険金支払対象になり得ます。こちらも契約条件・除外事項の確認が必要です（自殺や故意行為などは除外）
7) 家や車など物的被害は？（火災保険・自動車保険など）
- 住宅（ドア破壊・窓割れ等）：多くの住まいの火災（住宅総合）保険には「不測かつ突発的な事故（破損・汚損）」があり、原因が偶発的であれば補償対象になる場合があります（契約による）。ただし「害獣被害」の扱いは契約や判定次第で、時には対象外とされることもあるため保険会社に確認が必要です
- 自動車：動物（野生動物）と接触して車が壊れた場合、車両保険で補償されるケースが多いですが、保険始期日や車両保険のタイプにより例外があるため契約の約款（一般補償条件／限定条件）を確認してください。
8) 「加害者がいる（＝第三者）場合」はどうなるか
- たとえば他人の飼犬に襲われた場合、加害者（犬の飼い主）に賠償責任が生じ得ます。国保等でまず治療を受け、その後「第三者行為届」を出して保険や加害者に請求する手続きが取られます（国保が立替→求償）。野生のクマは「所有者がいない」のでこのルートは使えません。
9) 実務的な請求手順（簡潔）
- 医療機関で診察・診断書・領収書を取得。
- 警察届出（受理番号取得）・必要なら自治体にも通報。
- 加入保険会社へ事故連絡（24時間事故受付が多い）。
- 保険会社の求める書類（診断書・領収書・事故報告書・目撃者情報・警察書類など）を提出。
- 労災が該当する場合は事業主経由で労基署へ申請。
10) よくある誤解・注意点
- 「保険は自動で全部出る」わけではない：契約約款の除外（故意、酒酔い、禁止区域での無謀な行為、特定の危険活動の除外など）に該当すると支払われない場合があります。必ず契約条項を確認し、保険会社に事前相談を。
- 公的支援は限定的：新聞報道などでも示されるように、クマ被害で公的支援・補償は十分とは言えず、自治体による事後対応や支援の差があるため、保険での備えが重要です。
11) まとめ（実際にやるべきこと：3分チェック）
- まず治療・警察・記録（診断書・領収書・写真）。
- 仕事中ならすぐ会社へ報告→労災申請。
- 個人の傷害保険・旅行保険・生命保険に加入していれば保険会社に事故連絡（事故日・場所・状況・診断書を準備）。
- 飼い犬等「加害者がいる」場合は国保の第三者行為届や加害者請求を検討。
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