【ローソン100】ビールって100円均一で買える?売ってない?【ダイソー・セリア】

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貫手 100均

「100円均一」とは基本的に「100円(+税)で商品を提供する」というコンセプトのお店ですが、ビールのようなアルコール飲料は、たとえ100円ショップであっても 100円では販売されない ことがほとんどです。
なぜそうなるのか、理由を詳しく解説します。





① 酒税法による制限

日本では 酒税法 によってアルコール類に税金(酒税)が課せられます。
ビールの酒税は以下のように課税されています(2025年現在の目安):

種類 酒税(350mlあたりの例)
ビール 約54.25円
発泡酒 約36.75円
新ジャンル(第三のビール) 約28円

例えば、ビール350ml缶で考えると、製造コスト・流通コスト・利益とは別に、この酒税がまず上乗せされます。
つまり、税金だけで50円前後かかっているわけです。

100円均一で販売するには、酒税だけで半分以上取られてしまうため、採算が合いません。


② 100円ショップは酒類販売免許が必要

そもそもアルコール類を販売するには「酒類販売業免許」が必要です。
100円均一ショップは、すべての店舗がこの免許を持っているわけではありません。
免許を取るのも手間とコストがかかるため、そもそも販売自体していない店舗も多いです。





③ 原価と流通コスト

ビールは原料も製造コストもそれなりにかかります。
たとえば、1本あたり

  • 原材料費
  • 製造費
  • 輸送費
  • 小売店の利益

などを合わせると、100円では原価すら回収できない ことが普通です。


④ 酒類はそもそも価格競争の対象外になりがち

ビールなどのアルコール飲料は、スーパーやドラッグストアなどでも薄利多売ですが、最低でも200円弱くらいが相場です。
100円ショップは「原価が安くて大量仕入れできる商品」が得意なので、ビールは扱いが難しいのです。


⑤ 例外的にミニ缶やカクテル缶は売られることがある

一部の100円均一(例えばダイソーなど)では、**ミニサイズのチューハイやカクテル(135ml〜200mlくらい)**が販売されることがあります。
これも、酒税が安く、容量が少ないから実現できています。


結論まとめ

理由 内容
酒税法 税金が高い
原価 そもそも100円以下で作れない
免許 販売免許の取得コスト
販売戦略 100円均一のビジネスモデルに合わない




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