「100円均一」とは基本的に「100円(+税)で商品を提供する」というコンセプトのお店ですが、ビールのようなアルコール飲料は、たとえ100円ショップであっても 100円では販売されない ことがほとんどです。
なぜそうなるのか、理由を詳しく解説します。
① 酒税法による制限
日本では 酒税法 によってアルコール類に税金(酒税)が課せられます。
ビールの酒税は以下のように課税されています(2025年現在の目安):
種類 | 酒税(350mlあたりの例) |
---|---|
ビール | 約54.25円 |
発泡酒 | 約36.75円 |
新ジャンル(第三のビール) | 約28円 |
例えば、ビール350ml缶で考えると、製造コスト・流通コスト・利益とは別に、この酒税がまず上乗せされます。
つまり、税金だけで50円前後かかっているわけです。
100円均一で販売するには、酒税だけで半分以上取られてしまうため、採算が合いません。
② 100円ショップは酒類販売免許が必要
そもそもアルコール類を販売するには「酒類販売業免許」が必要です。
100円均一ショップは、すべての店舗がこの免許を持っているわけではありません。
免許を取るのも手間とコストがかかるため、そもそも販売自体していない店舗も多いです。
③ 原価と流通コスト
ビールは原料も製造コストもそれなりにかかります。
たとえば、1本あたり
- 原材料費
- 製造費
- 輸送費
- 小売店の利益
などを合わせると、100円では原価すら回収できない ことが普通です。
④ 酒類はそもそも価格競争の対象外になりがち
ビールなどのアルコール飲料は、スーパーやドラッグストアなどでも薄利多売ですが、最低でも200円弱くらいが相場です。
100円ショップは「原価が安くて大量仕入れできる商品」が得意なので、ビールは扱いが難しいのです。
⑤ 例外的にミニ缶やカクテル缶は売られることがある
一部の100円均一(例えばダイソーなど)では、**ミニサイズのチューハイやカクテル(135ml〜200mlくらい)**が販売されることがあります。
これも、酒税が安く、容量が少ないから実現できています。
結論まとめ
理由 | 内容 |
---|---|
酒税法 | 税金が高い |
原価 | そもそも100円以下で作れない |
免許 | 販売免許の取得コスト |
販売戦略 | 100円均一のビジネスモデルに合わない |
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