公務員にもリストラはある？安定神話は今や崩壊？

公務員でも「分限免職」によって失職する可能性がある理由

「公務員はクビにならない」と思われがちですが、実は**「分限免職」** という制度があり、一定の条件を満たすと失職する可能性があります。
これは、業務上の理由や組織の運営上の事情で、公務員が職を失う制度のことです。

民間企業の「リストラ」とは異なりますが、公務員だからといって絶対に安定しているわけではないことを理解しておく必要があります。

分限免職（ぶんげんめんしょく） とは、公務員が懲戒処分（解雇など）とは別の理由で職を失うことを指します。
日本の国家公務員法や地方公務員法では、以下のようなケースで分限免職が適用されることがあります。

✅ 病気やケガによって長期間働けなくなった場合
✅ 精神的な問題で正常に職務を遂行できない場合
→ 公務員としての職務を継続できないと判断されると、分限免職の対象になる。

（例）
・長期のうつ病で休職 → 一定期間を超えて復職できない場合、免職
・交通事故で重度の障害 → 業務が困難と判断された場合、免職

✅ 行政改革で職務自体が廃止される場合
✅ 業務の民間委託やAI・デジタル化で人員削減が行われる場合
→ 職場自体がなくなると、分限免職になる可能性がある。

（例）
・業務のデジタル化で書類審査がAI化 → 担当していた職員のポストが削減
・市町村の合併で役所の機能が縮小 → 余剰人員が発生し、調整できない場合、免職

※ 実際には、職種変更（配置転換）が行われることが多いですが、全員を救済できるとは限りません。

✅ 業務が極端にできない、公務員として不適格と判断された場合
✅ 指導・研修を受けても改善されない場合
→ 一般企業の「能力不足による解雇」に近い形で分限免職となる可能性がある。

（例）
・必要な業務スキルを何度指導しても習得できない
・勤務態度が極端に悪く、改善の見込みがない

※ ただし、日本では分限免職が適用されることは非常に少なく、まずは指導・研修・配置転換などが検討されます。

✅ 地方自治体や行政機関の財政難による人員整理
✅ 国の政策転換により、特定の部門が削減される場合
→ 民間企業の「リストラ」に近い形で公務員が削減されることがある。

（例）
・地方自治体の財政悪化により、行政サービスが縮小 → 人員整理が行われる
・国の予算削減で特定機関が縮小 → 余剰人員の解雇が行われる

これは、日本ではほとんど前例がありませんが、海外では公務員の人員削減が行われるケースもあります。
今後、日本でも少子高齢化による税収減や行政のデジタル化が進めば、公務員の「分限免職」が増える可能性はあります。

日本では分限免職が適用されるケースは少ないですが、過去にいくつかの事例があります。

夕張市が財政破綻した際、市の職員数が約半分に削減され、多くの職員が分限免職になりました。
✅ 財政破綻により、市役所の運営が大幅に縮小
✅ 余剰人員を削減するため、数百人の職員が分限免職

これは、日本で公務員が「リストラ」に近い形で解雇された代表的な例です。

東京都では、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入し、一部の事務職を削減しました。
✅ 申請書類の受付や税務処理のAI化が進む
✅ 一部の事務職員が配置転換 → 適応できない職員は分限免職の対象になる可能性

分限免職は頻繁に行われるものではありませんが、公務員の仕事も変化し、必ずしも一生安泰とは言えなくなっています。
特に今後は、行政のデジタル化や財政難による人員整理が進む可能性があり、公務員の安定神話が崩れるリスクがあります。

✅ 病気やケガで職務ができなくなると、分限免職の可能性がある
✅ AI・デジタル化で仕事がなくなった場合、分限免職があり得る
✅ 成績不良・勤務態度の悪化でも分限免職の対象になる
✅ 財政破綻した自治体では、人員削減で公務員が分限免職になった例もある

💡 公務員だから一生安泰とは限らない！
今後、公務員の仕事が減る中で、自らスキルアップし、変化に対応できる人材であることが求められる時代 になっています。