【メンエス】マッサージ料金は確定申告が必要なのか【2026】

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男性 疑問

1. マッサージ料金や収入は確定申告が必要なのか?

結論からいうと、マッサージ店を利用して料金を支払っただけの人と、マッサージ店で収入を得ている人では、確定申告の扱いが大きく異なります。

大きく分けると、次の2つです。

  1. マッサージ店を利用して料金を支払った人:通常、その支払いだけで確定申告は必要ありません。

  2. マッサージ店で施術して収入を得ている人:所得や働き方によって確定申告が必要になります。

例えば、会社員が休日にマッサージ店で6,000円を支払ったとしても、その6,000円について確定申告する必要は通常ありません。

一方、マッサージ店で働いて毎月10万円の収入を得ている人は、給与なのか業務委託なのか、ほかに収入があるのかによって申告義務が変わります。

ここでは、利用者側と施術者・店舗経営者側の両方について解説します。




2. マッサージ店を利用した人は確定申告が必要?

通常は必要ありません。

例えば、以下のような支払いです。

利用内容 確定申告
もみほぐし6,000円 通常不要
整体8,000円 通常不要
アロママッサージ10,000円 通常不要
メンズエステ12,000円 通常不要
タイ古式マッサージ8,000円 通常不要
オイルマッサージ15,000円 通常不要

マッサージ料金は、一般的には個人的なサービス利用のための支出です。

そのため、料金を支払ったこと自体について税務署に申告する必要はありません。

現金・PayPay・クレジットカードのどれで支払っても、この基本的な考え方は変わりません。

また、領収書を受け取ったからといって、確定申告が必要になるわけでもありません。

3. マッサージ店で働いて収入を得た場合は?

ここからは、マッサージ店で働く人の話です。

マッサージ店で収入を得る方法には、主に次の3種類があります。

  • 正社員・アルバイトとして働く。

  • 業務委託契約で働く。

  • 個人事業主として自分の店舗を経営する。

それぞれ税金の扱いが違います。

3-1. 正社員・アルバイトとして働く場合

店舗と雇用契約を結び、給与を受け取っている場合は、基本的に給与所得になります。

例えば、次のような働き方です。

  • マッサージ店の正社員

  • リラクゼーションサロンのアルバイト

  • メンズエステの従業員

  • 整体院の受付スタッフ

勤務先が年末調整を行っており、ほかに申告が必要な所得などがなければ、原則として自分で確定申告する必要はありません。

ただし、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

  • 給与収入が年間2,000万円を超える。

  • 副業などの所得が一定額を超える。

  • 2か所以上から給与を受け取っている。

  • 年末調整されていない給与がある。

給与所得者の副業については、一定の条件のもとで給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。

国税庁+1

 

3-2. 業務委託で働く場合

マッサージ店と業務委託契約を結んでいる場合は、給与ではなく、事業所得または雑所得になることがあります。

例えば、次のような働き方です。

  • 施術1回につき報酬を受け取る。

  • 売上の50%を報酬として受け取る。

  • 指名料や施術料の一部を受け取る。

  • 個人契約で店舗の施術スタッフとして働く。

この場合、基本的には次の計算で所得を求めます。

所得の計算例

180万円

年間の報酬収入

収入
180万円

必要経費
30万円

所得

150万円

180万円 − 30万円 = 150万円

必要経費として認められる可能性があるものには、以下があります。

  • 施術に使用する消耗品

  • 仕事で使用するタオルや備品

  • 施術用の制服

  • 業務に必要な研修費

  • 仕事場の家賃

  • 業務に必要な交通費

  • 広告宣伝費

ただし、プライベートでも使用するものは、業務に必要な部分を合理的に区分する必要があります。

事業所得と雑所得のどちらになるかは、継続性、独立性、営利性、規模などを踏まえて判断されます。




 

3-3. 自分でマッサージ店を経営している場合

個人事業主としてマッサージ店を経営している場合、通常は事業所得として申告を検討します。

例えば、次のような店舗です。

  • 自宅の一室で営業するマッサージ店

  • マンションの一室にあるリラクゼーションサロン

  • 個人経営の整体院

  • 個人経営のメンズエステ

  • 出張マッサージ店

年間の売上から必要経費を差し引いて所得を計算します。

例えば、年間売上500万円、必要経費200万円なら、事業所得は300万円です。

この場合、所得控除などを考慮して所得税額を計算します。

なお、青色申告を利用するには、所定の申請などが必要です。青色申告特別控除などの制度を利用できる場合もあります。

4. マッサージ店の収入が年間20万円以下なら確定申告は不要?

よくある誤解です。

「年間20万円以下なら確定申告しなくてよい」という話がありますが、これは誰にでも当てはまるルールではありません。

主に、年末調整済みの給与所得者が副業で所得を得た場合などに関係する制度です。

例えば、会社員が休日に業務委託でマッサージの仕事をしている場合を考えます。

副業の年間収入 必要経費 副業の所得
10万円 2万円 8万円
20万円 3万円 17万円
30万円 5万円 25万円
50万円 10万円 40万円

この場合、20万円の基準で判断するのは売上ではなく、基本的に必要経費を差し引いた所得です。

ただし、所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

また、医療費控除やふるさと納税などの理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。

したがって、20万円以下なら税金の申告が一切不要という意味ではありません。

国税庁+2

 

5. マッサージ料金は医療費控除の対象になる?

ここは、マッサージを利用するお客さんに関係する重要なポイントです。

通常のリラクゼーション目的のマッサージ料金は、原則として医療費控除の対象になりません。

ただし、治療を目的とした一定の施術は医療費控除の対象になる場合があります。

国税庁によると、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価は、治療に直接関係するものについて医療費控除の対象になり得ます。

一方、疲れを癒したり、体調を整えたりすることを目的とした施術は対象外です。

国税庁+1

 

利用目的・施術 医療費控除
肩こり解消のリラクゼーション 原則対象外
疲労回復のもみほぐし 原則対象外
アロママッサージ 原則対象外
国家資格者による治療目的の施術 対象になる可能性あり
単なる美容目的の施術 原則対象外

例えば、肩こりがひどく、国家資格を持つあん摩マッサージ指圧師から治療目的の施術を受けた場合は、医療費控除の対象になる可能性があります。

ただし、国家資格者が施術したというだけで自動的に対象になるわけではありません。

6. マッサージ店の収入を申告しなかったらどうなる?

本来、確定申告が必要なのに申告しなかった場合、税務上の問題が生じます。

例えば、次のようなケースです。

  • 業務委託の報酬を申告していない。

  • 個人経営のマッサージ店の売上を隠している。

  • 現金で受け取った施術料金を申告していない。

  • PayPayなどのキャッシュレス決済による売上を申告していない。

  • 副業の収入を会社に知られたくないため、税務申告もしない。

現金でもPayPayでも、収入としての税務上の扱いは基本的に同じです。

申告漏れが発覚した場合には、次のような負担が生じる可能性があります。

種類 内容
本来の所得税 申告・納税すべき税金
無申告加算税 期限内に申告しなかった場合などに課される
延滞税 納付が遅れた場合に発生する
重加算税 意図的な隠蔽・仮装がある場合などに課される

マッサージ店の収入が現金だから税務署に分からない、という考え方は危険です。

売上台帳、予約記録、銀行口座、キャッシュレス決済記録などから収入が確認される可能性があります。

7. マッサージ店の領収書やレシートは税務署に提出する?

通常、確定申告書を提出する際に、すべての領収書を一緒に提出するわけではありません。

ただし、必要経費の根拠となる領収書や帳簿は適切に保存する必要があります。

例えば、マッサージ店の経営者なら、以下を管理します。

  • お客さんから受け取った施術料金

  • 現金売上

  • PayPayなどのキャッシュレス売上

  • クレジットカード売上

  • 店舗の家賃

  • タオルや施術用品の購入費

  • 広告費

  • 水道光熱費

また、お客さんから受け取った領収書についても、医療費控除などを申告する場合には、必要に応じて保管しておきましょう。

8. よくある疑問

Q1. マッサージ店で1回6,000円支払ったら確定申告が必要?

いいえ。一般的な個人利用であれば、その支払いだけで確定申告は必要ありません。

Q2. 毎月マッサージ店に通って年間20万円以上支払ったら?

利用者側は、支払額が20万円を超えたからといって確定申告が必要になるわけではありません。

Q3. マッサージ店で現金収入を得ている場合は?

現金であっても収入として申告対象になります。

Q4. メンズエステで働いて得た収入も申告が必要?

はい。給与、業務委託など契約形態に応じて税務上の扱いが決まります。店舗の種類だけで申告義務がなくなるわけではありません。

Q5. 副業でマッサージ店の仕事をしていることが会社に知られる?

税務申告と会社への情報共有は別の問題です。住民税の徴収方法などによって会社に副業を知られるきっかけになることはあります。普通徴収を選べば必ず知られないという保証もありません。

Q6. マッサージ店の収入が年間10万円なら?

会社員の副業であれば、ほかの条件を満たす場合、所得税の確定申告が不要になることがあります。ただし、住民税の申告は別途確認が必要です。

9. まとめ

マッサージ料金と収入の確定申告について整理します。

状況 確定申告の考え方
マッサージ店を普通に利用した 通常不要
年間20万円以上マッサージ代を支払った 支払いだけなら不要
マッサージ店で給与を受け取る 年末調整などによる
業務委託で施術収入を得る 所得や条件による
個人経営で売上を得る 原則として申告を検討
副業で年間20万円超の所得がある会社員 原則として所得税の確定申告が必要
副業所得が20万円以下 条件によって所得税の申告不要。ただし住民税は別
治療目的でマッサージを受けた 条件によって医療費控除の対象

最も重要なのは、マッサージ店に料金を支払う側と、マッサージ店で収入を得る側を区別することです。

普通にマッサージ店を利用するだけなら、年間の利用料金がいくらになっても、その支払い自体について確定申告する必要は通常ありません。

一方、マッサージ店で働いたり、自分で店舗を経営したりして収入を得ている場合は、所得の種類や金額に応じて申告を検討する必要があります。




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