✅ まず「住民税非課税世帯」とは？

世帯全員が住民税非課税である世帯 のことをいいます。

世帯の中に1人でも住民税を支払っている人がいれば、その世帯は「課税世帯」となり、非課税世帯の優遇措置を受けられなくなる場合があります。

住民税非課税世帯になると、以下のような制度で優遇を受けられることが多いです：

• 各種給付金（例：定額給付金、臨時特別給付金）
• 医療費負担の減額
• 保険料の減免
• 介護保険料・国民健康保険料の軽減
• 公営住宅の家賃軽減
• 奨学金の免除・減額　など

✅ 住民税非課税世帯になる仕組み（基本）

住民税非課税世帯になるには、世帯全員が 住民税の所得割・均等割ともに非課税 になる必要があります。

※以下では、特に多くの自治体が基準としている「均等割も非課税になるライン」を中心に解説します。

✅ 非課税判定の基準

【基準①】合計所得金額が一定以下

住民税の均等割が非課税になる基準は以下です：

• 合計所得金額 ＝ 45万円 ＋ 32万円 ×（扶養親族の数） 以下

これを元に、少しわかりやすくシンプルにすると：

※給与所得控除や基礎控除などを考慮した概算です。
※年金収入、事業所得などは計算方法が違います。

【基準②】扶養親族がいる場合

家族構成によって非課税ラインは変動します。
扶養している配偶者や子ども、親がいれば「32万円×人数分」が加算され、非課税ラインは高くなります。

【基準③】障害者・未成年者・寡婦・ひとり親などの特例

次の方は、所得が少し高くても非課税になりやすいです：

• 障害者
• 未成年（20歳未満で独身）
• 寡婦・寡夫
• ひとり親世帯

→ 各種控除が27万円〜35万円程度上乗せされます。

✅ 住民税非課税世帯になるための具体的な方法

ここからは「どうすれば非課税世帯にできるか」を詳しく解説します。

方法①　収入自体を抑える

• パート・アルバイトの労働時間を調整
• 年金受給額を調整（可能なら）
• 副業収入の調整

👉 特に扶養内で働く場合は、「103万円以下」や「100万円以下」を意識することが多いです。

方法②　所得控除を最大限活用する

以下の控除は、住民税でも使えます：

• 基礎控除（43万円〜）
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 障害者控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除　など

👉 たとえば、障害者控除や扶養控除が大きいと、それだけで非課税になるケースもあります。

方法③　扶養に入る・家族を扶養する

• 配偶者や親族の扶養に入る
• 子ども・親を扶養に入れる

👉 扶養控除を使うことで世帯全体の住民税が下がり、非課税世帯になる可能性が高くなります。

方法④　一時的な所得ゼロ期間を作る

• 退職や就職までの空白期間を活用
• 収入がない年を作ると、翌年の住民税が非課税になる

👉 住民税は前年所得で計算されるため、1年でも収入が無ければ翌年非課税になることがあります。

方法⑤　生活保護・障害年金など福祉制度を活用

• 生活保護受給中
• 障害年金のみの収入

👉 これらは原則住民税非課税です。

✅ 注意ポイント

• 前年の所得で判定される
  例：2024年の所得 → 2025年度の住民税を決定
• 世帯全員の住民税状況が問われる
  → 自分が非課税でも家族に課税者がいると「課税世帯」とみなされる場合が多い
• 自治体ごとに微妙に制度が違うことがある
  → 住んでいる市区町村の役所に確認するのが確実

✅ 具体例でイメージ

例①：単身の方（収入少なめ）

• 給与収入：95万円
• 給与所得控除後の所得：約40万円
• 合計所得45万円以下 → 非課税（世帯も非課税）

例②：夫婦と子ども1人の世帯

• 世帯主給与収入：140万円
• 配偶者：収入ゼロ
• 子ども1人：扶養対象
• 扶養控除を含めた非課税ライン：109万円

→ 所得が非課税ラインを超えるため、控除を漏れなく活用することで非課税に近づく。

✅ まとめ

✅ 補足：役所に行けばシミュレーションしてくれる

市区町村の税務課・福祉課に行くと、実際の収入状況を伝えれば
「非課税世帯になるかどうか」「今後どうすればいいか」
をかなり具体的に教えてくれます。