年収103万円の壁が引き上がることのメリットとデメリット
政府や企業が「年収103万円の壁」を引き上げる動きがある場合、パート・アルバイトで働く人やその家庭、企業、社会全体に影響を及ぼします。
ここでは、「年収103万円の壁」が130万円や150万円に引き上がる場合を想定し、そのメリット・デメリットを詳しく解説します。
1. そもそも「年収103万円の壁」とは？
年収103万円を超えると、配偶者の扶養控除（38万円）が適用されなくなるため、所得税が発生します。
ただし、**実際に大きな影響があるのは「年収130万円の壁」**です。
- 103万円の壁 … 所得税（住民税）が発生するが、負担はそれほど大きくない
- 130万円の壁 … 配偶者の健康保険・年金の扶養から外れ、自分で社会保険料（約20万円/年）を支払う必要がある
➡ 103万円の壁が130万円や150万円に引き上げられれば、「扶養範囲内で働く」人の働ける時間が増える
2. 年収103万円の壁が引き上がるメリット
(1) 働く人の収入が増える
- これまで103万円で調整していた人が、制限を気にせずに働ける
- 例えば、年収130万円まで働けるようになれば、手取りは20万円近く増える可能性がある
➡ 生活のゆとりが増し、節約を強いられる生活から脱却できる人が増える
(2) 人手不足の解消につながる
- 多くのパート・アルバイトが「103万円を超えないように」働く時間を調整している
- 壁が引き上がれば、長時間働ける人が増え、飲食・小売・介護業界などの人手不足が改善
➡ 企業にとっては、急な人手不足やシフト調整が楽になる
(3) 労働市場の柔軟性が増す
- これまで「103万円の壁」を意識して 就業時間を制限していた 人が、自由に働ける
- 長期的に見れば、労働力が増え、経済成長につながる可能性もある
➡ 「103万円に抑えるために、仕事をセーブする」という状況がなくなり、労働市場の活性化につながる
(4) パート・アルバイトの待遇改善の可能性
- 103万円を超えても働く人が増えると、企業はパート・アルバイトにも社会保険を適用する可能性がある
- 正社員と非正規社員の格差が縮まるきっかけになる
➡ 結果的に、パート・アルバイトの社会的な立場が改善される可能性がある
3. 年収103万円の壁が引き上がるデメリット
(1) 税負担・社会保険料負担が増える可能性
- 103万円の壁が引き上がった場合、次に気にするのは 「130万円の壁」「150万円の壁」
- 130万円を超えると社会保険（年金・健康保険）の自己負担が発生し、手取りが減る
➡ 130万円や150万円ギリギリで働くと、「働き損」になるケースもある
(2) 配偶者控除の縮小・廃止の可能性
- 103万円の壁が引き上がると、「扶養控除」や「配偶者控除」そのものが見直される可能性がある
- 現在、「年収201万円以上」だと配偶者控除の適用がなくなるが、政府の財源確保のために引き下げられる可能性もある
➡ 結果的に、世帯全体の税負担が増える可能性がある
(3) 企業の負担が増える
- パート・アルバイトの労働時間が増えると、企業側は社会保険加入義務が発生
- 企業は保険料の負担を嫌い、雇用を抑制する可能性がある
➡ 「社会保険料の負担を避けるために、シフトを減らされる」リスクもある
(4) 専業主婦（夫）世帯の増税につながる可能性
- 配偶者控除が縮小されれば、「扶養内で生活する」ことのメリットが減る
- 夫（妻）の収入がそれほど多くない家庭では、世帯収入が増えないまま増税されるリスクもある
➡ 「共働き前提の社会」になる可能性が高く、専業主婦（夫）には厳しくなる
4. まとめ：メリット・デメリットの比較表
5. 結論：103万円の壁引き上げは一長一短
年収103万円の壁が引き上がると、「もっと自由に働ける」「収入が増える」 という大きなメリットがある一方で、
- 新たな「130万円・150万円の壁」による負担増
- 配偶者控除の縮小・廃止の可能性
- 企業の雇用調整リスク
といったデメリットもあります。
➡ 短期的には「103万円調整」がなくなり働きやすくなるが、長期的には「共働き前提の社会」にシフトし、専業主婦（夫）には厳しくなる可能性が高い。
今後の政策次第では、「パート・アルバイトでも社会保険に加入しやすくする」「企業側の負担を軽減する」などの対策が求められるでしょう。
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