日本のガソリン税は、道路整備や財源確保のために課される税金で、ガソリン価格の大きな割合を占めています。実際、日本のガソリン価格の約40〜50％は税金とも言われます。ここでは制度の仕組み・税額・歴史・問題点まで網羅的に詳しく解説します。
1 ガソリン税とは
ガソリン税とは、
自動車用のガソリンに課される税金の総称です。
正式には次の2つの税金で構成されています。
- 揮発油税
- 地方揮発油税
この2つをまとめて
ガソリン税
と呼ぶことが多いです。
2 ガソリン税の税額
現在の税額は次の通りです。
| 税金 | 金額 |
|---|---|
| 揮発油税 | 約48.6円/L |
| 地方揮発油税 | 約5.2円/L |
合計
約53.8円/L
になります。
ここにさらに
- 消費税
がかかります。
3 実際の税負担
例えばガソリン価格が
170円/L
の場合
内訳のイメージ
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 原価・流通 | 約80円 |
| ガソリン税 | 約53.8円 |
| 消費税 | 約15円 |
つまり
半分近くが税金
です。
4 二重課税問題
日本のガソリン税には
よく批判される仕組みがあります。
それが
税金に税金がかかる
構造です。
流れ
ガソリン本体
↓
ガソリン税
↓
合計に消費税
つまり
ガソリン税にも消費税がかかる
ため
「二重課税ではないか」
と議論されています。
5 暫定税率とは
ガソリン税には
暫定税率
という制度があります。
これは
本来の税率より
上乗せしている税率
です。
例
本来税率
→ 約28.7円
暫定税率込み
→ 約53.8円
つまり
約25円上乗せ
されています。
6 暫定税率の始まり
暫定税率は
1974年の
オイルショック
後に導入されました。
目的
- 道路整備の財源
しかし
「暫定」と言いながら
50年以上続いている
ため批判されています。
7 使い道
昔は
道路整備専用
の税金でした。
これを
道路特定財源
と呼びます。
しかし2009年に
制度が変わり
一般財源化
されました。
現在は
- 社会保障
- 教育
- 防衛
などにも使われます。
8 なぜガソリン税があるのか
主な理由は3つです。
① 道路整備
道路を使う人が
税金を負担するという考え方です。
② 財源確保
ガソリン税は
年間数兆円
の税収があります。
③ 環境政策
燃料価格を上げることで
- 車使用を減らす
- CO2削減
という目的もあります。
9 トリガー条項
ガソリン税には
値下げの仕組みもあります。
それが
トリガー条項
です。
内容
ガソリン価格が
160円以上
になると
暫定税率を停止する制度です。
しかし
現在は
凍結
されています。
10 廃止するとどうなるか
もし暫定税率を廃止すると
ガソリン価格は
約25円安くなる
と言われています。
ただし
税収は
年間1兆円以上減る
とされています。
まとめ
ガソリン税のポイント
- 税額：約53.8円/L
- 税金＋消費税がかかる
- 暫定税率が含まれる
- 年間数兆円の税収
つまり
日本のガソリン価格の大きな部分は税金
です。
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