【今さら聞けない】起訴・不起訴って結局なに？どう違うの？【逮捕と違う？】

日本の刑事手続における**「起訴」「不起訴」を、制度・流れ・判断基準・実務上の注意点まで網羅的に**解説します。法律用語が多いですが、できるだけ噛み砕いて説明します。

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1. そもそも「起訴」「不起訴」とは何か

起訴（きそ）

検察官が「裁判にかける」と正式に決めること

起訴されると、刑事裁判が開かれ、有罪・無罪や刑罰が判断される

判断主体：検察庁（の検察官）

不起訴（ふきそ）

検察官が「裁判にかけない」と判断すること

裁判自体が行われず、原則として刑罰は科されない

前科はつかない（※後述の注意あり）

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2. 刑事事件の全体の流れ（簡略図）

1. 事件発生

2. 捜査（警察）

3. 書類送検・身柄送検

4. 検察官の判断
　→ 起訴 or 不起訴

5. 起訴された場合のみ刑事裁判（裁判所）

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3. 起訴の種類

① 公判請求（通常の起訴）

正式な刑事裁判が行われる

懲役・禁錮・罰金などの刑罰の可能性あり

社会的影響が大きい（報道・前科など）

② 略式起訴（略式命令）

比較的軽い事件が対象

書面審理のみで、罰金・科料が科される

被疑者が同意しないと不可

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4. 不起訴の種類（ここが最重要）

不起訴には理由があり、内容によって意味合いが大きく異なります。

① 嫌疑なし

そもそも犯罪が成立しない

無実がはっきりしているケース

最も評価が高い不起訴

② 嫌疑不十分

犯罪の可能性はあるが、証拠が足りない

「やったかもしれないが、立証できない」

実務上、非常に多い

③ 起訴猶予

犯罪は成立するが、情状を考慮して見送る

初犯、反省、示談成立、被害軽微などが理由

「やってはいるが今回は許す」という判断

👉 社会的評価の目安

嫌疑なし＞嫌疑不十分＞起訴猶予

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5. 起訴・不起訴を決める判断基準

検察官は次の点を総合的に判断します。

証拠の強さ（有罪立証できるか）

犯罪の悪質性・重大性

前科・前歴の有無

被害者の処罰感情

示談の有無

反省・再犯の可能性

※日本では**「有罪にできる確信がない限り起訴しない」**運用が強い

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6. 起訴率と日本の特徴

日本の起訴率：約30〜40％前後

起訴された場合の有罪率：99％以上

これは、

無理な起訴をしない

有罪にできる事件しか起訴しない
という検察運用の結果です。

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7. 起訴・不起訴と「前科・前歴」の違い

区分内容

前科有罪判決が確定した記録
前歴逮捕・送検された事実

不起訴 → 前科なし

ただし、警察・検察内部には前歴が残る

就職や一般生活で前歴が直接知られることは原則ない

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8. 不起訴でも安心できないケース

被害者が検察審査会に申立て

検察審査会が「起訴相当」と議決

条件次第で強制起訴の可能性あり

（※現実にはハードルは高い）

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9. よくある誤解

❌ 不起訴＝無実

→ 誤り
起訴猶予は「有罪だが許す」判断

❌ 起訴＝有罪確定

→ 誤り
理論上は無罪判決もある（ただし稀）

❌ 不起訴なら記録は完全に消える

→ 誤り
捜査機関の内部記録は残る

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10. 実務的な重要ポイント（現実の話）

示談は極めて強力

早期に弁護士が入るかどうかで結論が変わる

取調べでの不用意な供述は不利になることが多い

「反省文」や「被害弁償」は起訴猶予に直結しやすい

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まとめ（要点だけ）

起訴＝裁判にかける

不起訴＝裁判にかけない

不起訴にも「嫌疑なし／嫌疑不十分／起訴猶予」がある

前科がつくのは有罪確定のみ

日本は「起訴されたらほぼ有罪」な制度設計

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もし次に知りたいなら、

「逮捕と起訴の違い」

「示談が不起訴に与える影響」

「検察審査会とは何か」

「不起訴処分の取り消しは可能か」

なども、実務寄りに解説できます。