✅ そもそも「住民税非課税世帯」とは？

住民税非課税世帯 とは：

• 世帯全員が住民税（所得割・均等割とも）を課税されていない世帯 のことです。

つまり、家族の誰1人として住民税を支払っていない世帯を指します。

日本では、住民税非課税世帯を対象にした各種支援制度・減免措置・給付金などが用意されています。

✅ 住民税とは？

まず「住民税」の仕組みを簡単に整理しておきます。

住民税は2つに分かれる

1. 所得割
   前年の所得に応じて課税される（累進課税）
2. 均等割
   一律に課税される（多くの自治体で年額5,000円前後）

住民税非課税とは、
→ この所得割も均等割も課税されない状態 を指します。

✅ 住民税非課税世帯の判定基準

非課税世帯になるには、以下の条件を満たす必要があります。

① 所得基準

住民税は前年の所得をもとに計算されます。

所得割非課税の目安

• 合計所得金額が45万円以下（基礎控除額）
• または「35万円×扶養人数＋基礎控除額以下」

※扶養人数によって非課税ラインが上がります。

均等割非課税の目安

• 合計所得金額が45万円＋32万円×扶養人数以下

👉 この均等割非課税の判定が「住民税非課税世帯」の実質的な判定ラインになります。

② 控除の活用

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• 社会保険料控除
• 医療費控除 など

これらの控除が加算され、非課税判定に有利に働きます。

③ 対象となる人の例

• 年収が少ないパート・アルバイトの方
• 年金受給者（一定額以下）
• 障害者・寡婦・未成年者（特例あり）
• 生活保護受給者
• 扶養親族が多い人

✅ 住民税非課税世帯の例

※あくまで目安。正確な計算は自治体により微妙に異なる。

✅ 住民税非課税世帯の主なメリット

非課税世帯になると、以下のような支援を受けられることがあります。

① 各種給付金の対象になる

• 定額給付金
• 生活支援臨時給付金
• 物価高騰対策給付金　など

② 社会保険料の減額

• 国民健康保険料が大幅軽減（最大7割減）
• 介護保険料の軽減

③ 医療費・介護費の負担軽減

• 高額療養費の自己負担上限が低くなる
• 介護保険サービスの自己負担も軽減

④ 公営住宅家賃が低くなる

⑤ 奨学金・教育費の負担軽減

• 給付型奨学金の支給対象
• 高等教育無償化の対象

⑥ その他自治体の独自支援

✅ 住民税非課税世帯の注意点・デメリット

• 収入が少ないことが前提になる（経済的には苦しい世帯が多い）
• 将来の年金額が少なくなる可能性
• クレジットカードやローン審査で不利になることも
• 働き方の自由度が下がる（扶養・所得制限を気にする必要）

✅ 住民税非課税世帯の判定時期

• 前年の所得に基づいて翌年度に判定される
  （例）2024年の所得 → 2025年度の住民税

✅ よくある誤解

• 「非課税世帯になるのは絶対に良い」とは限らない
  → メリットも多いが、長期的な収入計画は必要
• 「無収入なら必ず非課税世帯」ではない
  → 同居家族に課税者がいると非課税世帯にはならないケースもある

✅ まとめのイメージ

👉 住民税非課税世帯とは「世帯全員が前年所得に基づいて住民税がかからない状態」
👉 支援制度・減免措置が多数受けられるが、収入・働き方の調整が必要
👉 自治体の窓口で確認・相談が非常に重要