【やばい】食料品の消費税がゼロになったら何が問題なの？【税収減】

食料品の消費税が**ゼロ（0％）になった場合の「問題点」**を、財政・公平性・経済効果・制度運営・長期的影響の観点から、できるだけ具体的に整理して解説します。


—

① 国の税収が大幅に減少する（最大の問題）

● 減収規模が非常に大きい

食料品（酒類・外食除く）には現在 軽減税率8％

これを0％にすると、
年間約4〜5兆円規模の税収減とされる


● 社会保障財源が直撃される

消費税は主に

年金

医療

介護

子育て支援 の財源


👉 食料品ゼロ税率は、弱者を支える財源を削る結果になりかねない


—

② 代替財源が必要になり、別の負担が増える

不足分を補うために起こり得ること：

消費税全体の税率引き上げ

所得税・住民税の増税

社会保険料の引き上げ

国債増発（将来世代の負担）


👉 「食料品が安くなる代わりに、別で取られる」構造


—

③ 低所得者対策としては効率が悪い

● 高所得者ほど恩恵が大きい

食費総額が多い世帯ほど、減税額も大きい

富裕層にも同じ割合で減税される


例：

月10万円食費 → 年約9.6万円の減税

月3万円食費 → 年約2.9万円の減税


👉 本来支援すべき層に絞れない


—

④ 外食・酒類との不公平感が拡大

● 税率差が極端になる

食料品（持ち帰り）：0％

外食：10％

酒類：10％


発生する問題：

テイクアウトと店内飲食の線引きがさらに厳格化

コンビニ・飲食店のレジ・会計が複雑化

消費者も分かりにくい


👉 現場の混乱と事務コスト増


—

⑤ 事業者の事務負担・システムコストが増える

レジ・会計システム改修

価格表示の変更

請求書・インボイス対応


特に影響が大きいのは：

中小の小売店

個人商店

小規模飲食店


👉 減税なのに事業者負担が増える逆転現象


—

⑥ 価格が必ずしも下がるとは限らない

● 税率ゼロ分が吸収される可能性

原材料高

人件費高

輸送コスト増


👉 税率が下がっても
消費者価格があまり変わらない可能性


—

⑦ 一度ゼロにすると元に戻しづらい

● 再課税時の政治的・社会的反発

「一度なくなった税金」を復活させるのは極めて困難

恒久化すると財政の柔軟性が失われる


👉 将来世代にツケを回すリスク


—

⑧ インフレ対策としては限定的

食料品以外（家賃、光熱費、ガソリン等）は対象外

物価全体を下げる効果は小さい


👉 「物価高対策の切り札」にはなりにくい


—

⑨ 税の公平性・中立性が損なわれる

消費税は「広く薄く」負担する税

ゼロ税率は例外が大きすぎる


結果：

税体系が歪む

政治的要求で例外が増えやすくなる

「日用品も0％に」

「子ども用品も0％に」



👉 際限ない減税要求につながる恐れ


—

⑩ 時限措置にしても混乱が大きい

期限前後の買いだめ

価格表示の切り替え

会計処理の煩雑化


👉 短期措置でも現場は大きな負担


—

問題点の総まとめ

分野 主な問題点

財政 税収減・社会保障財源不足
公平性 高所得者にも恩恵集中
制度 税制の複雑化・混乱
経済 価格低下が不確実
長期 元に戻せない・将来負担増



—

結論（問題点を踏まえた評価）

食料品の消費税ゼロは
**「分かりやすく人気は高いが、持続可能性に乏しい政策」**と評価されがちです。

そのため現実的には、

低所得世帯への給付

給付付き税額控除

一定期間・限定品目のみ0％
といったターゲット型支援の方が問題が少ないと議論されています。


必要であれば、

「海外で失敗・成功した事例」

「給付金との比較」

「なぜ政治家はゼロ税率を主張するのか」


といった切り口でも解説できます。