【高市首相】食料品の消費税がゼロになった場合のメリット・デメリットを解説【素直に嬉しい】

食料品の消費税がゼロ（非課税・0％）になった場合について、家計・経済・財政・制度面の観点から、メリットとデメリットを体系的に解説します。

—

前提整理：現在の日本の制度

消費税率：10％

食料品（酒類・外食を除く）：軽減税率8％

食料品を「0％」にする場合は

恒久的な制度変更

物価高対策としての時限措置
の2パターンが想定されます

—

メリット（良い点）

① 家計の負担が直接的に軽減される

食費は所得に関係なく必ずかかる支出

消費税ゼロにより、購入額がそのまま8％安くなる

例：

月の食費6万円
→ 年間約 5万7,600円の負担減

特に効果が大きい層：

低所得世帯

年金生活者

子育て世帯

一人暮らしで自炊中心の人

 逆進性（低所得ほど負担が重い問題）を緩和

—

② 物価高対策として即効性がある

補助金や給付金と違い、

手続き不要

全員が自動的に恩恵を受ける

食料品は購入頻度が高いため、体感効果が非常に大きい

 「生活が少し楽になった」と実感しやすい

—

③ 消費の下支え・景気刺激効果

食費の節約分を

衣料品

娯楽

サービスに回せる可能性がある

結果：

個人消費の底上げ

小売業・食品関連産業の需要安定

—

④ 生活必需品への課税をやめるという分かりやすさ

「生きるために必要なものに税金をかけない」というメッセージ性が強い

 国民の納得感・公平感が高まりやすい

—

デメリット（問題点）

① 国の税収が大きく減る

食料品の軽減税率分（8％）は
年間約4〜5兆円規模の税収

これがゼロになると、

社会保障費

医療・年金

子育て支援などの財源が不足

 代替財源が必須

—

② 将来的な増税リスクが高まる

不足分を補うために：

消費税全体の引き上げ

所得税・住民税の増税

社会保険料の引き上げ

 結果的に別の形で国民負担が戻ってくる可能性

—

③ 高所得者ほど恩恵額が大きくなる

食費の総額が大きい人ほど、

税額軽減も大きい

低所得者支援としては効率が悪い面もある

例：

月10万円食費の世帯：年約9.6万円軽減

月3万円食費の世帯：年約2.9万円軽減

—

④ 外食・酒類との不公平感が拡大

現在でも複雑な軽減税率が、さらに分かりにくくなる

想定される混乱：

テイクアウトは0％、店内飲食は10％

調理済み食品・イートイン判定

酒類を含むかどうか

 事業者の事務負担・レジ改修コスト増大

—

⑤ 価格が必ず下がるとは限らない

税率ゼロ分を

値下げせず

原材料費・人件費の吸収に使う事業者も出てくる可能性

 消費者が期待するほど安くならないケースも

—

⑥ 恒久化すると元に戻しづらい

一度「ゼロ」にすると、再課税時の反発が極めて大きい

政治的に柔軟な財政運営が難しくなる

—

まとめ（一覧）

観点メリットデメリット

家計食費負担が確実に減る高所得者ほど恩恵大
物価即効性のある対策価格転嫁されない可能性
経済消費下支え財源不足
制度分かりやすい税制がさらに複雑
財政 ― 将来増税リスク

—

現実的な折衷案としてよく議論される案

期間限定で食料品0％

低所得世帯への給付金＋軽減税率維持

一定額まで非課税（基礎食料控除）

給付付き税額控除

—

必要であれば、

「海外（EUなど）ではどうしているか」

「給付金とどちらが効果的か」

「インフレ対策として本当に有効か」

といった観点でも詳しく解説できます。