【今さら聞けない】猟友会は若者はいないの？【ツキノワグマ・ヒグマ】【ジジイ】

「猟友会には若者はいないのか？」──これは、近年の野生動物被害やクマ出没問題と深く関わる重要なテーマです。

結論から言うと、

🧭 若者も少しずつ増え始めているが、全体としては圧倒的に高齢化しており、“若者がほとんどいない”のが現状です。

以下では、
猟友会の年齢構成、若者が少ない理由、近年の若手ハンターの動向、今後の課題と展望を詳しく解説します。

🧓 猟友会の年齢構成（現状）

● 全国的なデータ（環境省・大日本猟友会などの統計より）

• 日本の狩猟者（ハンター）全体の平均年齢：60歳前後
• 50歳以上が約8割を占める
• 反対に、30歳未満はわずか数％（約3〜5％）程度

つまり、若者はほとんどいないというのが現実です。

● 猟友会員の例（自治体別の統計）

💬 つまり「70歳近い人が現場でクマの駆除に出動している」ケースも珍しくありません。

🕰 若者が少ない理由（なぜ高齢化しているのか）

若者が猟友会に少ないのは、単なる趣味の問題ではなく、制度的・社会的な要因が複合しています。

① 銃の所持・狩猟免許の取得が難しい

• 銃を持つには厳しい法的審査・精神鑑定・警察面接などが必要。
• 銃だけでなく、罠猟や網猟でも講習や更新手続きが複雑。
• 費用も高い（免許・銃所持・講習などで初期費用10〜30万円以上）。

若者が「気軽に始めにくい」構造的ハードルがある。

② 経済的な負担が大きい

• 弾薬、罠、車、ガソリン、装備など自己負担が基本。
• 有害駆除の報酬は少なく、赤字になることが多い。
• サラリーマン世代にとっては「休日を潰してまで活動する余裕がない」。

③ 活動が危険で責任も重い

• クマやイノシシの駆除は命の危険を伴う。
• 銃の扱いや安全管理にも神経を使う。
• 若者が「興味はあるけど怖い・危ない」と感じて敬遠することが多い。

④ 活動のイメージが古い

• 猟友会が「年配の男性中心」「閉鎖的」「昔ながらの会合が多い」と見られがち。
• 若者が参加しにくい雰囲気になっている地域もある。

⑤ 社会的理解の不足

• 「動物を殺す仕事」という誤解を受けやすく、
  若者が「周囲から理解されにくい」と感じる。
• 実際は「生態系管理」「地域保全」の活動でも、世間の認知が追いついていない。

🐾 若者ハンターは本当にいないのか？

完全に「いない」わけではありません。
実は近年、**20代〜30代の“新世代ハンター”**が少しずつ増えています。

🔸 増加の背景

• ジビエ（野生肉）ブーム
• アウトドア・自然保護への関心の高まり
• YouTube・SNSでの発信による人気化（例：「田舎ハンター」「狩猟女子」など）
• 各自治体が若手育成に補助金を出す動き

🔸 若手ハンターの特徴

🌱 若者を増やすための取り組み

国・自治体・猟友会は、若手参加を増やすために次のような施策を進めています。

① 「若手ハンター育成講座」

• 狩猟初心者向けの講習・体験イベントを開催。
• 狩猟免許取得費用の補助を出す自治体もあります（例：長野県・兵庫県・高知県など）。

② 「狩猟女子」や「移住ハンター」の支援

• 女性ハンターや、田舎移住者が狩猟を始めやすいように支援制度を整備。
• 罠の設置方法やジビエ加工の講習などをサポート。

③ 猟友会のデジタル化

• 出動要請や情報共有をアプリやLINEで行う地域も登場。
• 若者が参加しやすい仕組み作りが進んでいます。

⚠️ それでも課題は残る

現場では「若手が1人入っても、地域の70代メンバーに囲まれる」といった状況も多いのが実情です。

🧭 今後の展望

• 国は「鳥獣被害防止特措法」などを通じて、若手ハンター育成と地域支援を強化中。
• 今後は「狩猟 × 地域づくり × 観光（ジビエ・体験）」の形で若者参入が期待されています。
• 猟友会も「閉鎖的組織」から「地域と若者が連携する活動団体」へ転換を進めています。

✅ まとめ