### 1\. 戒告処分とは
戒告処分（かいこくしょぶん）とは、仕事上の規則違反や不適切な行為などをした人に対して、会社や行政機関などが公式に注意し、反省や改善を求める処分です。
簡単にいうと、「あなたの行為は問題があるため、正式に注意します。今後は同じことを繰り返さないようにしてください」という意味です。
戒告処分は、懲戒処分の一種として使われることがあります。
ただし、戒告処分を受けたからといって、必ずしも減給や降格、解雇になるわけではありません。
一般的には、懲戒処分の中では比較的軽い部類に位置付けられます。
### 2\. 戒告処分が行われる主な理由
戒告処分は、職場での規則違反や勤務態度の問題などがあった場合に行われます。
主な例は次のとおりです。
* 無断欠勤や遅刻を繰り返した
* 業務上の指示に従わなかった
* 職場の規則に違反した
* 上司や同僚に対して不適切な言動をした
* 業務上の報告や連絡を怠った
* 会社の備品や設備を不適切に使用した
* 業務上の注意義務を怠った
* 職場の秩序を乱す行為をした
ただし、これらに該当すれば必ず戒告処分になるわけではありません。
行為の悪質性、発生した損害、本人の反省、過去の処分歴などを考慮して判断されます。
### 3\. 戒告処分と懲戒処分の関係
戒告処分を理解するには、懲戒処分との関係を知っておく必要があります。
懲戒処分とは、労働者が会社の規則に違反した場合などに、会社が一定の制裁を科すことです。
一般的な懲戒処分には、次のような種類があります。
| 処分の種類 | 概要 |
| ——– | ———————– |
| 戒告 | 公式に注意し、反省を求める |
| 譴責（けんせき） | 始末書などを提出させ、厳しく注意する |
| 減給 | 給料の一部を減額する |
| 出勤停止 | 一定期間、出勤を禁止する |
| 降格 | 役職や職位を引き下げる |
| 諭旨解雇 | 退職を勧告し、応じなければ懲戒解雇とする制度 |
| 懲戒解雇 | 重大な問題行為などを理由に雇用契約を終了させる |
※処分の種類や名称、重さ、順序は会社の就業規則によって異なります。戒告と譴責を同じ意味で扱う会社もあります。
### 4\. 戒告処分を受けるとどうなるのか
戒告処分を受けた場合、一般的には次のような影響が考えられます。
① 会社から正式な注意を受ける
口頭での注意とは異なり、会社の正式な人事・懲戒上の処分として記録される場合があります。
② 人事記録に残る
戒告処分の内容や処分日などが社内の人事記録に残ることがあります。
ただし、記録の保存期間や管理方法は会社によって異なります。
③ 昇進や昇格に影響する可能性がある
会社によっては、人事評価や昇進・昇格の判断材料になることがあります。
ただし、戒告を受けたからといって、必ず昇進できなくなるわけではありません。
④ 給料が減るとは限らない
戒告処分そのものは、通常、給料を直接減額する処分ではありません。
減給処分とは別のものです。
⑤ 再発すると重い処分になる可能性がある
同じような規則違反を繰り返した場合、過去の処分歴などを考慮して、より重い処分が検討される可能性があります。
### 5\. 戒告処分と口頭注意の違い
両者は似ていますが、意味が異なります。
| 比較項目 | 口頭注意 | 戒告処分 |
| ——– | ——— | ————– |
| 性質 | 日常的な指導 | 正式な処分 |
| 方法 | 口頭で注意 | 書面などで通知する場合がある |
| 人事記録 | 通常の指導記録など | 懲戒記録に残る場合がある |
| 処分としての重さ | 比較的軽い | 懲戒処分の一種なら正式な制裁 |
| 将来への影響 | 通常は限定的 | 人事評価などに影響する可能性 |
重要なのは、単に上司から注意されたことと、正式な戒告処分を受けたことは同じではないという点です。
会社から「戒告」と言われた場合は、それが正式な懲戒処分なのか、単なる指導上の注意なのかを確認する必要があります。
### 6\. 戒告処分は法律上認められているのか
会社が従業員に戒告処分を行うこと自体は、法律上認められています。
ただし、会社が自由に処分できるわけではありません。
重要なのが、労働契約法第15条です。
この法律では、懲戒処分について、次のようなルールが定められています。
* 客観的に合理的な理由が必要
* 社会通念上、処分が相当である必要がある
* 不合理な懲戒処分は無効になる
例えば、非常に軽微なミスをしただけなのに、合理的な理由もなく重い懲戒処分を受けた場合には、処分の有効性が問題になる可能性があります。
また、懲戒処分の種類や事由は、原則として就業規則に定められ、従業員に周知されている必要があります。
厚生労働省 +2
### 7\. 公務員の戒告処分とは
戒告処分は、民間企業だけでなく、公務員に対しても行われます。
国家公務員や地方公務員の場合、法律や条例、人事院規則などに基づいて懲戒処分が行われます。
公務員の代表的な懲戒処分には、次の4種類があります。
| 処分 | 概要 |
| — | ————– |
| 戒告 | 将来を戒め、注意する |
| 減給 | 一定期間、給与を減額する |
| 停職 | 一定期間、職務に従事させない |
| 免職 | 公務員の身分を失わせる |
公務員の場合も、戒告は一般的に比較的軽い懲戒処分です。
ただし、正式な懲戒処分であるため、人事記録や昇給・昇任などに影響する可能性があります。
### 8\. 戒告処分を受けた場合の対処法
実際に戒告処分を受けた場合は、次のことを確認しましょう。
1\. 処分理由を確認する
* どのような行為が問題になったのか確認する。
2\. 就業規則を確認する
* 戒告処分の対象となる行為や処分の基準を確認する。
3\. 処分内容を書面で確認する
* 処分日、理由、処分の種類などを確認する。
4\. 事実関係に間違いがないか確認する
* 誤解や事実誤認があれば、具体的な証拠を整理する。
5\. 納得できない場合は相談する
* 労働組合、労働局の総合労働相談コーナー、弁護士などに相談する。
戒告処分に納得できない場合でも、感情的に会社と対立するのではなく、事実関係や就業規則、処分の妥当性を整理することが重要です。
### 9\. 戒告処分を受けると解雇されるのか
結論からいうと、戒告処分を受けただけで、直ちに解雇されるわけではありません。
戒告は、一般的に懲戒処分の中でも軽い部類です。
ただし、次のような場合には注意が必要です。
* 同じ規則違反を何度も繰り返す
* 会社からの改善指導に従わない
* 新たに重大な規則違反をする
* 業務に重大な支障を与える
こうした事情が重なると、より重い懲戒処分が検討される可能性があります。
なお、戒告を受けたことだけを理由に、当然に懲戒解雇できるわけではありません。解雇についても法律上の厳しい要件があります。
### 10\. 戒告処分に関するよくある疑問
Q1. 戒告処分を受けると履歴書に書く必要がある？
一般的には、通常の履歴書に戒告処分の履歴を記載する義務はありません。
ただし、応募先から懲戒処分歴について具体的に質問された場合などは、質問内容や応募先の規定に応じた対応が必要です。
Q2. 戒告処分を受けると退職しなければならない？
いいえ。戒告処分は退職を命じる処分ではありません。
通常は、そのまま勤務を続けることができます。
Q3. 戒告処分は一生記録に残る？
必ずしもそうではありません。
会社の人事記録の管理規程や保存方針によって異なります。
Q4. 戒告処分を受けるとボーナスは減る？
必ず減るわけではありません。
ただし、会社の賞与規程や人事評価制度によっては、賞与の査定に影響する可能性があります。
Q5. 戒告処分を拒否できる？
会社から処分を通知された場合、単に拒否するだけで処分がなくなるわけではありません。
ただし、処分に合理性がない場合や手続きに問題がある場合には、異議を申し立てたり、法的な対応を検討したりできます。
### 11\. まとめ
戒告処分について重要なポイントを整理します。
* 戒告処分は、問題行為に対して公式に注意し、反省を求める処分。
* 民間企業だけでなく、公務員にも適用される。
* 一般的には懲戒処分の中で比較的軽い部類。
* 通常、戒告処分だけで給料が直接減額されるわけではない。
* 人事記録に残り、昇進や賞与などに影響する可能性がある。
* 同じ問題行為を繰り返すと、より重い処分になる可能性がある。
* 不合理な懲戒処分は、労働契約法第15条によって無効になる場合がある。
* 戒告処分を受けても、必ず退職や解雇になるわけではない。
最も大切なのは、戒告処分は単なる口頭注意ではなく、正式な懲戒処分として行われる場合があるということです。
一方で、戒告処分を受けたからといって、仕事や社会生活がすべて終わるわけではありません。処分の内容を正しく理解し、問題点を改善していくことが重要です。
【今さら聞けない】戒告処分ってなに？重い処分なの？【石破茂】【2026】
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