エンジェル税制とは、個人が将来有望なスタートアップ（ベンチャー企業）へ投資しやすくするために設けられた税制優遇制度です。
通常、ベンチャー企業への投資は成功すれば大きな利益が期待できますが、失敗して投資資金を失うリスクも高くなります。そのリスクを税金面で軽減し、スタートアップへの資金供給を増やすことが目的です。
エンジェル税制が作られた理由
新しい企業は、創業直後は銀行から融資を受けにくく、資金調達が大きな課題です。
そこで国は、
個人投資家が投資しやすくする
スタートアップを育てる
新しい産業や技術を生み出す
雇用を増やす
日本経済を活性化する
という目的でエンジェル税制を導入しました。
エンジェル税制の対象者
主に
個人投資家
エンジェル投資家
スタートアップへ直接出資する人
が対象です。
一方で、
上場企業の株を市場で購入した場合
要件を満たさない会社への投資
などは対象になりません。
対象となる会社
対象企業は国が定めた条件を満たす必要があります。
代表的な条件は
設立から一定年数以内
中小企業であること
成長性が認められること
経済産業省などの確認を受けていること
などです。
どのような税優遇が受けられるのか
大きく分けると3つあります。
1. 投資した年の税金が軽くなる
一定の条件を満たせば、
投資額の一部または全部を
総所得
株式譲渡益
から控除できます。
つまり、その年の所得税負担が軽くなります。
2. 売却損が出た場合の救済
投資した会社が失敗し、
株式を売却して損失が出た場合は、
その損失を他の株式譲渡益などと相殺できる制度があります。
これにより損失のダメージを小さくできます。
3. 一定の非課税措置
創業初期企業への投資など、一定の条件を満たす場合には、株式譲渡益への非課税措置など特別な優遇も設けられています。
メリット
投資家
税金が安くなる
投資リスクを軽減できる
将来大きな利益を狙える
日本の新しい企業を応援できる
企業
資金調達しやすくなる
開発や人材採用を進められる
事業を成長させやすい
国
起業が増える
新産業が育つ
雇用創出につながる
経済成長が期待できる
デメリット・注意点
エンジェル税制があるとはいえ、
投資した会社が倒産する可能性がある
株式をすぐ売れない場合が多い
上場まで何年もかかることがある
税制の適用には細かな条件がある
確定申告が必要
といった点には注意が必要です。
利用の流れ
一般的には次のような流れです。
1. エンジェル税制対象企業を探す
2. 出資する
3. 企業から必要書類を受け取る
4. 確定申告で税制の適用を申請する
5. 税金の控除を受ける
令和7年度税制改正の主なポイント
令和7年度（2025年度）の改正では、令和8年（2026年）以降に取得する一定の株式について、
株式譲渡益が出た翌年末まで（最大約2年間）の再投資でも適用を受けられるよう再投資期間が延長
一定の非課税措置について、原則として取得した翌年末までの保有期間が設定
など、制度が使いやすくなる一方で適正利用を図る見直しも行われています。
まとめ
エンジェル税制は、スタートアップへ投資する個人に対して税負担を軽減する制度です。
特徴をまとめると、
ベンチャー企業への投資を促進するための制度
投資時・売却時の両方で税優遇を受けられる場合がある
投資リスクを税制面で軽減できる
対象企業・投資家には細かな要件がある
利用には原則として確定申告が必要
という制度であり、日本のスタートアップ育成を支える重要な税制の一つとなっています。
【今さら聞けない】エンジェル税制ってなに？【ニュールック】
疑問
コメント