結論としては 「ポケモンカード投資で生じた借金は場合によっては自己破産で免責（支払い免除）されない可能性が高い」 ですが、全てが完全に不可というわけではなく、事情次第で「裁量免責」が認められる余地もあります。以下で法律上の扱い、裁判所が見るポイント、現実に起こりうる手続きの違い、実務的な対応（取るべき行動）を詳しく説明します。重要な点には出所を付けます。
—
1) 日本の自己破産で問題になるルール（超かんたん）
破産法（と実務）では「免責」（借金を免除すること）を認めない（＝免責不許可）場合が定められています。代表的なものは以下。
浪費や賭博（射幸行為）によって借金をした場合（収入・資産に見合わない過度の浪費やギャンブル等）。
債権者を害する目的で財産を隠したり不当に処分した場合（詐欺的行為）。
（法条と実務解説を総合した基準です）。
これが意味するのは、「なぜ借金したか」「行為の態様（使途・金額・時期）」「申立人の収入や社会的地位」との関係で浪費・賭博に当たるかどうかを裁判所が総合判断する、ということです。
—
2) ポケモンカード投資のケースで裁判所が見る主なポイント
1. 投資か浪費（または射幸行為）か
「合理的な投資判断」や「事業的な売買」であれば投資と見なされる可能性がありますが、短期間で高リスクの転売・過度な借入で購入した場合、裁判所は射幸的・浪費的と判断する傾向があります（仮想通貨・ＦＸなどでの借金事例と同様の扱い）。
2. 借入額と収入・資産のバランス
収入に見合わない巨額借入でカードを買っていたら「過大な債務を負わせた浪費行為」と判断されやすい。
3. 期間・態様（継続的な投機 or 一時的な判断）
長期間にわたり継続して繰り返した投機的取引はより不利。
4. 故意・詐欺（債権者を害する目的）の有無
借金して他人をだましたり資産を隠したりしていれば免責はほぼ認められない。
—
3) 実務上よくある結論（裁判所の扱い）
免責不許可事由に該当すると判断されると、免責が認められない（または裁量免責になるまで時間・条件がかかる）。その場合、自己破産手続きは「管財事件」扱いになり、手続きが複雑・費用や期間が増えることが多い。
ただし「完全に不可能」ではなく、反省や生活再建の態度を示して裁判所が裁量で免責を認める（裁量免責）場合もある。裁量免責はケースバイケースで、専門家（弁護士）の対応が重要です。
—
4) より具体的に：あなたが今やるべきこと（実務的ステップ）
1. これ以上借りない・カード売買を止める（状況を悪化させない）。
2. 取引・借入の記録を整理する
いつ、どのカードをいくらで買ったか、借入先と金額、返済状況、現物（カード）の所在・評価額の証拠（販売履歴・商品の写真・領収書等）を揃える。裁判所や弁護士が事情を判断する際に重要です。
3. 弁護士（債務整理に強い）に相談する（無料相談を利用可）
投機的借金として免責が難しい可能性があるため、自己破産以外の選択肢（任意整理、個人再生など）も検討します。収入があるなら個人再生での再建が現実的なケースもあります。
4. 事情説明の準備
裁判所・管財人に対して「なぜその取引をしたのか」「反省と再発防止のための具体策（生活改善・家計管理）」「返済に向けた現実的計画」を示せると裁量免責の可能性が高まることがあります。弁護士と一緒に文書化しましょう。
—
5) 代表的な選択肢（比較）
任意整理：債権者と交渉して利息カットや返済期間延長を目指す。裁判所を通さない。
個人再生（民事再生の個人版）：住宅ローン特則を使いつつ、原則として借金を大幅に圧縮して残額を分割で返済（一定収入が必要）。
自己破産：財産を処分して債権者に配当し、免責が認められれば残債務は免除。ただし冒頭に述べた浪費・投機（射幸行為）で生じた借金は免責不許可事由になり得る。
—
6) よくある誤解・Q&A
Q. 「どれくらいの借金だとダメになる？」
A. 金額そのものではなく借入の目的・生活状況とのバランスで判断されます。小額でも収入に対して明らかに過度の投機なら問題になり得ます。
Q. 「借金してまで買ったカードを売れば解決する？」
A. 売却で借金の一部が返せればベストですが、カードの流動性（相場）が下がっていると評価額が低く、残債が残ることがあります。売却履歴や査定を揃えて弁護士に相談してください。
—
7) まとめ（要点の繰り返し）
ポケモンカード投資での借金は、事情によっては自己破産で免責されないリスクが高い（浪費・賭博性が問題視されるため）。
ただしケースごとに結論は異なるため、今すぐ記録をまとめて弁護士に相談することが最重要。任意整理や個人再生など他手段が合う場合も多いです。
【ポケカ暴落】ポケカ投資失敗での借金は自己破産できる？【稼げなかった・騙された】
借金
コメント