住民税非課税世帯に外国人が多いのか？
実はこれは「場合によっては多くなることもある」という少し複雑なテーマです。
できるだけわかりやすく、背景も含めて詳しく解説します。

✅ そもそも外国人も住民税の対象になる

まず前提として：

• 日本に住所を有して住んでいる外国人（中長期在留者、永住者、定住者など）は、日本人と同じく住民税が課税されます。
• つまり、所得があれば住民税を支払いますし、所得がなければ住民税非課税世帯にもなります。

👉 国籍ではなく「日本に住んでいるか」「所得があるか」で判定される
👉 日本の税制度は、外国人も日本人とほぼ同じルールです。

✅ 外国人に住民税非課税世帯が多くなる理由

ではなぜ外国人で非課税世帯が多くなるケースがあるのか？
その主な理由を整理します。

① 低所得の外国人労働者が多い層が存在する

• 技能実習生、留学生アルバイト、短時間労働の外国人労働者は、そもそも年収が低いケースが多い。
• 例えば年収が100万円以下なら、住民税は非課税となる。
• 留学生は学業優先で週28時間までの労働制限がある → 年収が低くなる。

👉 結果的に住民税非課税ラインを下回る人が多くなる。

② 配偶者ビザ・扶養ビザの外国人が増えている

• 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の外国人は、専業主婦・主夫で無収入の方も多い。
• 子どもの養育や介護のために専業主婦（主夫）状態 → 所得ゼロ → 非課税。

👉 配偶者控除の影響で、世帯全体としても非課税になることがある。

③ 在日外国人高齢者の増加

• 永住権を持つ外国人高齢者が増えてきている（特に在日コリアン・中国残留邦人等）。
• 年金や生活保護で生活している高齢外国人もいる。
• 高齢者は年金額が低ければ非課税になりやすい。

👉 高齢の外国人世帯にも非課税世帯が多く含まれる。

④ 生活保護受給の外国人世帯

• 外国人でも一定条件を満たせば生活保護が受けられる（人道的配慮）。
• 生活保護受給者は住民税が自動的に非課税となる。

👉 生活保護世帯内に外国人が含まれるケースも少なくない。

⑤ 日本語能力・制度理解不足による所得申告漏れ

• 言語や制度理解の壁により、外国人労働者の中には正確な所得申告がされていないケースもある。
• 結果的に住民税の計算上、所得が把握されず非課税扱いになるケースも一部に存在。

※もちろんこれは意図的ではなく、制度の複雑さが原因の場合が多いです。

✅ 外国人で非課税になりにくい層もある

逆に、以下のような外国人は住民税が課税されることが多いです。

• 外資系勤務の高年収外国人
• 日本企業で正社員として安定就労する外国人
• 高技能外国人（技術・人文知識・国際業務ビザなど）
• 永住権を取得し高所得を得ている外国人

👉 所得が高ければ当然ながら課税対象になります。

✅ 実態としての割合は？

統計データは詳細に公表されていませんが：

• 全国的には非課税世帯全体のうち外国人世帯の割合はそこまで大きくはありません。
• ただし都市部（東京・大阪・名古屋など）では、非課税世帯における外国人比率は高めになりやすい。
• 特に外国人労働者が集中している地域（工業団地、農業地域など）では割合が上がる傾向があります。

✅ 行政現場でも

• 役所の福祉・税務現場では「外国人の非課税世帯相談が増えている」との声も。
• 支援制度（給付金・生活支援金など）で、外国人非課税世帯が一定数申請してくるケースが報告されています。

👉 行政側も外国人住民への説明・通訳対応を強化している自治体が増えています。

✅ まとめイメージ

✅ 全体の非課税世帯の中に外国人が特に多いわけではないが、所得水準やビザ種類によっては外国人非課税世帯が増えやすい現実がある
✅ 都市部・特定職種・高齢者層では外国人非課税世帯の比率が高くなる傾向