1. マッサージ店の料金は経費にできるのか?
結論からいうと、マッサージ店で支払った料金は、仕事との関連性や利用目的によっては経費にできます。ただし、個人的な疲労回復やリラクゼーションを目的とした利用は、原則として経費にできません。
例えば、仕事で疲れたからマッサージ店に行ったという理由だけでは、事業の経費として認められるとは限りません。
税務上、重要なのは「仕事で疲れたか」ではなく、その支出が事業を行うために必要なものだったかという点です。
個人事業主と会社員、法人経営者では取り扱いも異なります。
まず、基本的な考え方を整理します。
| 利用目的 | 経費にできる可能性 |
|---|---|
| 個人的な肩こり解消 | 原則として難しい |
| 休日のリラクゼーション | 原則として難しい |
| 仕事の疲労回復 | それだけでは難しい |
| 取引先との接待としての利用 | 内容によって判断 |
| マッサージ店の調査・取材 | 業務上の必要性があれば可能性あり |
| マッサージ店を経営する人の施術用備品 | 事業に必要なら可能 |
| 従業員向けの福利厚生としての施術 | 一定の条件で可能性あり |
2. 個人事業主がマッサージ店を利用した場合
個人事業主の場合、仕事とプライベートの支出を明確に区別する必要があります。
例えば、次のようなケースを考えてみます。
ケース①:デスクワークで肩が凝ったのでマッサージ店に行った
これは基本的に個人的な支出です。
仕事によって肩が凝ったとしても、身体の疲労回復や健康維持を目的とする一般的な施術は、通常、事業所得の必要経費にはなりません。
ケース②:仕事の合間にリラクゼーションサロンを利用した
こちらも、単に仕事の合間に利用したというだけでは経費にするのは難しいです。
ケース③:マッサージ店の取材や市場調査のために利用した
例えば、ブログやWebメディアでマッサージ店のサービスを紹介するために、実際に店舗を利用して取材した場合です。
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施術内容の調査
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料金体系の調査
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店舗設備の確認
-
サービス内容の比較
-
記事制作のための取材
こうした業務上の必要性が明確であれば、必要経費として認められる可能性があります。
ただし、単にマッサージ店に行った後で記事を書いたというだけでは十分とは限りません。実際の取材目的や業務との関連性を説明できることが重要です。
3. 法人経営者・会社役員がマッサージ店を利用した場合
法人の場合も、仕事との関連性が重要です。
例えば、会社が従業員の健康管理や福利厚生の一環としてマッサージサービスを導入する場合は、福利厚生費として認められる可能性があります。
一方、社長が個人的にマッサージ店へ行った費用を、会社の経費にすることは原則として認められません。
| 利用状況 | 法人経費の考え方 |
|---|---|
| 社長が個人的に利用 | 原則難しい |
| 役員が個人的に利用 | 原則難しい |
| 従業員全体向けの施術サービス | 福利厚生費になる可能性 |
| 福利厚生制度として定期的に実施 | 条件次第で可能 |
| 特定の役員だけが利用 | 福利厚生費としては問題になりやすい |
| 取材・市場調査として利用 | 業務上の必要性があれば可能性あり |
福利厚生費として処理する場合は、次のような点が重要です。
-
従業員に広く利用機会が与えられている。
-
社内規程などで利用条件が明確になっている。
-
社会通念上、金額が妥当である。
-
会社の福利厚生として実施されている。
役員だけが高額なマッサージを受け、その料金を会社が負担するような場合は、役員給与などとして扱われる可能性があります。
4. マッサージ店の領収書はもらえるのか?
マッサージ店では、通常、料金を支払った際に領収書をもらえます。
また、民法486条では、料金を支払う人は、支払いと引き換えに受取証書の交付を請求できると定められています。
つまり、マッサージ店でも領収書を請求できます。
e-Gov 法令検索+1
領収書には、一般的に次のような情報が記載されます。
-
店舗名
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所在地
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支払日
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支払金額
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但し書き
-
発行者情報
例えば、次のような領収書です。
領収書
発行日
2026年11月18日
¥6,000
上記正に領収いたしました。
但し書き: 施術料として
発行者: ○○リラクゼーション
登録番号: TXXXXXXXXXXXXX(登録事業者の場合)
※領収書のイメージです。実際の発行形式や記載事項は店舗によって異なります。
5. 領収書の但し書きは「マッサージ代」になるのか?
領収書の但し書きは、店舗の発行方法によって異なります。
例えば、次のような記載があります。
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マッサージ代
-
施術料
-
リラクゼーション代
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ボディケア代
-
オイルトリートメント代
-
サービス利用料
「マッサージ代」と具体的に記載されることもあれば、「施術料」と記載されることもあります。
領収書の但し書きについて希望がある場合は、会計時に店舗へ相談するとよいでしょう。
ただし、実際に提供されたサービスと異なる内容を記載してもらうことは適切ではありません。
また、領収書に「施術料」と書かれていても、それだけで経費として認められるわけではありません。
領収書があることと、経費として認められることは別問題です。
6. 領収書をもらえば経費として認められるのか?
これは間違えやすいポイントです。
例えば、個人事業主が6,000円のマッサージを受けて、領収書を受け取ったとします。
しかし、その目的が個人的な疲労回復だった場合、領収書があっても原則として必要経費にはなりません。
逆に、業務上必要な取材費用であれば、領収書のほかに取材内容や業務との関連性を説明できる記録を残すことが重要です。
例えば、以下のような資料です。
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取材企画書
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記事の制作記録
-
店舗の調査内容
-
取材日と訪問先の記録
-
支払いの領収書
国税庁も、必要経費について、業務上必要な部分を明確に区分できることを重視しています。
国税庁+2
7. マッサージ店の領収書は会社に提出する必要がある?
会社員の場合、通常の個人的なマッサージ代を会社に提出する必要はありません。
ただし、会社の経費として精算する場合は、会社の経費精算規程に従って領収書などを提出する必要があります。
例えば、会社が福利厚生として従業員のマッサージ費用を補助する制度を設けている場合などです。
なお、個人的に利用したマッサージ代を会社の経費として虚偽申請することは問題になります。
8. PayPayやクレジットカードで支払っても領収書はもらえる?
現金以外で支払った場合でも、領収書を請求できます。
| 支払い方法 | 領収書 |
|---|---|
| 現金 | もらえる |
| PayPay | もらえる |
| クレジットカード | もらえる |
| Suicaなどの電子マネー | もらえる |
| 交通系ICカード | もらえる |
ただし、クレジットカードの利用明細やPayPayの取引履歴は、店舗が発行する領収書と必ずしも同じものではありません。
経費処理や消費税の仕入税額控除に利用する場合は、必要な記載事項や保存要件を確認してください。
9. インボイス対応の領収書はもらえる?
マッサージ店が適格請求書発行事業者として登録している場合、要件を満たしたインボイスを発行できます。
一方、インボイス登録をしていない店舗では、適格請求書は発行できません。
| 店舗の状況 | 発行できる書類 |
|---|---|
| インボイス登録済み | 適格請求書など |
| インボイス未登録 | 通常の領収書など |
| 個人経営の小規模店舗 | 店舗の登録状況による |
インボイスがない場合でも、所得税の必要経費として認められるかどうかは別途判断されます。
また、消費税の仕入税額控除については別のルールがあり、一定の経過措置もあります。
国税庁+1
10. マッサージ代の領収書は何年間保管する?
事業の経費として処理する場合、領収書や帳簿などは保存が必要です。
個人事業主の場合、帳簿や書類の種類によって保存期間は異なります。
| 書類 | 原則的な保存期間 |
|---|---|
| 収入・経費を記載した法定帳簿 | 7年 |
| 現金預金取引等関係書類 | 原則7年 |
| その他の請求書・領収書など | 原則5年 |
青色申告・白色申告や所得金額などによって細かな違いがあります。
電子データで受け取った領収書についても、電子帳簿保存法に従った保存が必要です。
国税庁+1
11. まとめ
マッサージ店の料金と領収書について、重要な点をまとめます。
-
マッサージ店の料金は、仕事との関連性があれば経費にできる可能性がある。
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個人的な疲労回復やリラクゼーション目的の利用は原則として経費にできない。
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取材や市場調査など、業務上の必要性がある場合は経費になる可能性がある。
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法人の福利厚生として従業員にマッサージを提供する場合は、一定の条件で経費にできる。
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マッサージ店では領収書を請求できる。
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領収書の但し書きは「マッサージ代」「施術料」など店舗によって異なる。
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PayPayやクレジットカードで支払っても領収書を請求できる。
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領収書を持っているだけで経費として認められるわけではない。
結論として、マッサージ店で領収書をもらうことは基本的に可能ですが、個人的なマッサージ代を事業経費にすることは原則できません。
もし個人事業主としてブログ運営やWebメディア運営をしている場合は、マッサージ店の取材・レビュー目的で利用した費用と、単なるプライベート利用を区別することが特に重要です。

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