日本の銀行のセキュリティは大丈夫？

結論からいうと、日本の銀行は、本人確認や不正送金対策など複数のセキュリティ対策を導入しています。ただし、どの銀行でも不正利用のリスクはゼロではありません。

特に近年、注意したいのは、銀行のシステムそのものへの攻撃だけでなく、偽メールや偽サイトで利用者の認証情報を盗み、本人になりすまして送金する犯罪です。

「日本の銀行だから安全」「大手銀行だから絶対に大丈夫」と考えるのではなく、銀行側の対策と、自分自身でできる対策の両方が重要です。

1. 日本の銀行はどのようなセキュリティ対策をしているのか

① 本人認証・多要素認証

パスワードだけでなく、ワンタイムパスワード、スマートフォンでの承認、指紋認証や顔認証などを組み合わせ、不正ログインを防ぎます。

② 不正取引の検知

不自然なログインや送金などを検知し、取引の確認や一時停止などにつなげる仕組みを設けています。

③ 通信の暗号化

インターネットバンキングなどで通信を暗号化し、送受信される情報を保護します。

④ 取引通知・利用制限

振込などの通知や、利用停止・振込限度額の設定などによって、不正利用の早期発見や被害の抑制を図ります。利用できる機能は銀行によって異なります。

ただし、こうした対策がすべての銀行で同じように提供されているわけではありません。利用している銀行の公式サイトで、対応している認証方法や利用制限の機能を確認しましょう。

2. 日本の銀行でも注意すべき5つの危険性

危険性	どのような被害が起こるのか
フィッシング詐欺	偽サイトにID・パスワードを入力してしまう
不正ログイン	盗まれた認証情報で口座を操作される
スマホの紛失・盗難	端末や認証情報を悪用される
キャッシュカードの盗難	カードを盗まれたり、暗証番号を見破られたりする
電話・SNSによる詐欺	警察官や銀行員を装う相手に送金を指示される

金融庁によると、2024年のインターネットバンキングの不正送金被害は 4,369件、約86億8,900万円 でした。被害の多くは、金融機関などを装ったフィッシングによるものと考えられています。つまり、銀行のシステムを直接破られなくても、利用者の認証情報が盗まれることで被害が発生します。

3. 日本の銀行を安全に使うための対策

次の7つを実践することをおすすめします。

銀行の安全対策チェックリスト

0/7項目

銀行が推奨する多要素認証・生体認証を設定する

銀行ごとに異なるパスワードを使う

SMSやメールに記載されたリンクからログインしない

振込限度額を必要な範囲に抑える

入出金通知を有効にし、取引履歴を定期的に確認する

スマートフォンの画面ロックとOS更新を徹底する

不審な認証要求や身に覚えのない送金を確認したら、すぐに銀行へ連絡する

金融庁も、公式アプリやブックマークから銀行サイトにアクセスすること、多要素認証を利用すること、取引通知や入出金明細を確認することを勧めています。

 

4. 不正送金された場合、銀行は補償してくれる？

補償される可能性はありますが、必ず全額補償されるわけではありません。

銀行や被害の種類によって補償の基準が異なり、被害の経緯や利用者の認証情報の管理状況なども確認されます。被害に気づいたら、すぐに銀行へ連絡し、必要に応じて警察にも相談してください。

また、銀行口座に預けているお金には、セキュリティとは別に預金保険制度があります。一般預金等は、原則として1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。ただし、これは銀行が破綻した場合の制度であり、不正送金を自動的に補償する制度ではありません。

5. 大手銀行とネット銀行では、どちらが安全？

大手銀行だから必ず安全、ネット銀行だから危険、という単純な違いはありません。

• 大手銀行：実店舗で相談できる安心感がある一方、ネット取引の安全性は個別の設定や対策にも左右されます。
• ネット銀行：オンラインで手続きが完結し便利ですが、認証情報の管理や不正アクセス対策が特に重要です。
• どちらにも共通すること：フィッシング対策、強固な認証、利用通知、迅速な被害申告が重要です。

銀行を選ぶ際は、セキュリティ機能だけでなく、問い合わせ窓口、利用停止の手続き、補償条件なども確認しましょう。

まとめ

日本の銀行には複数のセキュリティ対策がありますが、不正送金の被害は実際に発生しています。大切なのは、銀行を無条件に信用することでも、過度に恐れることでもありません。

本人認証を強化し、偽サイトを避け、取引履歴を確認する。 この3つを徹底することが、預金を守るための基本です。