公務員の副業は案外バレにくいが、バレないからといってやってはいけない理由

公務員は原則として副業が禁止されています。しかし、「実際には副業をしている公務員もいる」「意外とバレない」といった話を耳にすることもあるでしょう。

確かに、公務員の副業は即座にバレるわけではなく、バレにくいケースがあるのは事実です。しかし、だからといって「バレなければ問題ない」と考えるのは大きな間違いです。実際にバレた場合、懲戒処分や最悪の場合、免職処分になるリスクもあります。

今回は、公務員の副業が「なぜバレにくいのか」「どのようにしてバレるのか」「バレないからといって副業をしてはいけない理由」について詳しく解説します。

🔵 公務員の副業が「案外バレにくい」理由

実際に、公務員の副業がすぐに発覚しないこともあります。その理由として、以下のような点が挙げられます。

1. 副業の監視体制が完璧ではない

公務員の副業を監視する制度はあるものの、常に全員の動きをチェックしているわけではないため、すぐにバレるとは限りません。

✅ 役所や職場では、職員一人ひとりの私生活まで詳しく監視することはできない
✅ 「怪しい」と思われなければ、特に調査されることはない
✅ 役所の人事課や監査機関も、すべての公務員の収入を個別に追跡することは難しい

つまり、公務員が副業を始めても、職場の上司や同僚が直接確認することは難しいのです。

2. 現金取引や匿名性のある副業は発覚しにくい

✅ フリマアプリ（メルカリ・ラクマなど）で物を売る
✅ ハンドメイド作品を販売する
✅ 友人や知人経由でアルバイトする

このような副業は、銀行口座に大きな入金があるわけではなく、税務署のチェックに引っかかりにくいため、すぐにはバレないことがあります。

3. 確定申告をしなければ税務署に通知がいかない

副業による収入が年間20万円以下であれば、確定申告が不要です。そのため、住民税の納付額が変わらず、副業が発覚しにくいことがあります。

🔵 それでも「副業がバレる」主なケース

では、公務員が副業をしていた場合、どのようにバレるのでしょうか？

📌 実際にバレた事例から、主な発覚ルートを紹介します。

1. 住民税の増加による発覚

公務員の給与は、役所が住民税を**特別徴収（給与天引き）**で納めています。

✅ 副業の収入があると、確定申告の際に住民税が増える
✅ 役所の給与担当者が「この人の住民税が高い」と気づく
✅ 「本業以外の収入があるのでは？」と調査される

この流れで、住民税の異常がきっかけで副業が発覚することは非常に多いです。

2. SNSやネットでの露出

✅ YouTubeで顔出しして収益化していた
✅ TikTokやInstagramで商品を販売していた
✅ Twitterで副業の宣伝をしていた

このように、公務員の立場を知らないまま副業をネット上でアピールし、職場の人にバレるケースが増えています。

3. 内部告発や密告

✅ 同僚にうっかり話してしまった
✅ 友人や家族が周囲に話し、噂が広まった
✅ 副業先の関係者が公務員であることを知り、密告した

実際に、副業がバレる原因として**「職場の人に話してしまった」ことが発端**になることが多いです。特に、職場の人間関係が悪い場合、密告されやすいので注意が必要です。

4. 税務署の調査

✅ 副業収入を確定申告しなかった場合、税務署が「無申告」として調査する
✅ 取引履歴や銀行口座の動きから、税務署が不審な収入を発見する
✅ 役所と連携し、副業がバレる

税務署が動くケースは「副業の収入が大きい」「確定申告を怠った」場合が多いですが、税金の不正が絡むと、懲戒処分だけでなく脱税の罪に問われる可能性もあります。

🔵 「バレなければ副業をしてもいい」は大間違い！

たとえバレにくいとしても、公務員が副業をすることは法律違反です。そして、バレた場合のリスクは非常に大きいです。

📌 副業が発覚した際の処分例
✅ 戒告・減給 → 役職を外される、ボーナスが減る
✅ 停職 → 期間中は給料なし
✅ 懲戒免職 → 公務員の職を失う（再就職も難しくなる）

実際に、「バレなければいい」と軽い気持ちで副業をして、処分された公務員も多くいます。

🔵 公務員が合法的に副業する方法

どうしても副業をしたい場合は、合法的にできる範囲で活動することが重要です。

📌 許可される可能性のある副業
✅ 投資（株式投資・不動産投資） → 事業規模でなければOK
✅ 農業・家業の手伝い → 家族経営なら許可される場合あり
✅ 講演・執筆活動 → 許可を得れば可能

このように、「副業禁止」でも例外はあるため、事前に職場に確認を取ることが重要です。

🔵 まとめ

✔ 公務員の副業は「すぐにはバレにくい」ものの、住民税やSNS、内部告発で発覚することが多い
✔ 「バレなければいい」と考えて副業をすると、懲戒処分や免職のリスクがある
✔ 合法的に収入を得る方法を考え、許可を取ることが大切

💡 公務員の副業は、軽い気持ちで手を出すと取り返しがつかなくなるため、慎重に行動することが重要です